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ソフトバンクが日本気象協会と組み来店客数予測サービスに参入

2022年2月2日 8:45 am

 ソフトバンクと一般財団法人日本気象協会は、小売り・飲食業界向けに人流や気象のデータを活用したAIによる需要予測サービス〈サキミル〉https://www.softbank.jp/biz/services/analytics/sakimiru/を共同開発し、1月31日からサービス提供を始めた。サービス開始当初は、店舗ごとに1日ごとの来店客数を14日分予測する「来店客数予測」機能を提供する。

 〈サキミル〉は、ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる数千万台の端末の位置情報データを基に店舗周辺の商圏エリアの人流動向を把握。新型コロナウイルスの感染拡大などで人々の行動が短期間で大きく変容した場合でも、最新の人流データを基に予測する。

 さらに、日本気象協会が保有する気温・日射量・風速・降水・降雪・湿度・天気などの気象データと、導入企業が保有する店舗ごとの売上、来店客数などの各種データを、ソフトバンクのデータサイエンティストと日本気象協会の気象分析データサイエンティストがそれぞれの専門スキルを生かして共同開発したAIアルゴリズムで分析することで、高精度な需要予測を実現するという。

△専用サイトより抜粋


 サービス提供前に、バローホールディングスのグループ会社で中部地方を中心にドラッグストアを展開する中部薬品が運営する店舗で事前検証を行った結果、来店客数の平均予測精度は93%だった。今後、「来店客数予測」に加えて商品の需要予測機能の開発を目指し、在庫発注やシフト作成などの機能を順次追加する予定としている。

 クラウド型のサービスとなり、「来店客数予測」の利用料金は1店舗当たり契約事務手数料3300円、月額5390円という導入しやすい価格を実現。最低利用期間は課金開始月を含む12カ月間となる。

 ソフトバンクは「予測された来店客数に応じて商品の発注数や勤務シフトを調整するなど、フードロス削減や人員配置の最適化に貢献するとともに、キャンペーンやイベントの企画、クーポンの配信など、売上向上のための施策の検討時にも活用できる」としている。