「まん延防止等重点措置」が適用され、措置区域を限定していた自治体では、適用区域を広げる動きが相次いでいる。
山形県は２月3日から山形市、鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町に、米沢市と高畠町を追加する。
山口県は２月１日から岩国市、和木町だった措置区域を県内全域とした。
三重県は１月31日から24市町だった措置区域を県内全域とした。
福島県は１月30日から福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、南相馬市だった措置区域を県内全域とした。
長崎県は１月26日から長崎市、佐世保市だった措置区域を県内全域とした。
香川県は１月25日から高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、琴平町、多度津町の14市町に、綾川町とまんのう町を追加した。
宮崎県は１月25日から宮崎市、都城市、延岡市、三股町だった措置区域を県内全域とした。
※関連ページ
「まん延防止」適用16都県での時短要請内容まとめ
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１月27日から「まん延防止」適用となる18道府県の時短要請まとめ
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