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各自治体で「まん延防止」の措置区域拡大相次ぐ

2022年2月1日 5:02 pm

 「まん延防止等重点措置」が適用され、措置区域を限定していた自治体では、適用区域を広げる動きが相次いでいる。

 山形県は2月3日から山形市、鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町に、米沢市と高畠町を追加する。

 山口県は2月1日から岩国市、和木町だった措置区域を県内全域とした。

 三重県は1月31日から24市町だった措置区域を県内全域とした。

 福島県は1月30日から福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、南相馬市だった措置区域を県内全域とした。

 長崎県は1月26日から長崎市、佐世保市だった措置区域を県内全域とした。

 香川県は1月25日から高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、琴平町、多度津町の14市町に、綾川町とまんのう町を追加した。

 宮崎県は1月25日から宮崎市、都城市、延岡市、三股町だった措置区域を県内全域とした。

※関連ページ
「まん延防止」適用16都県での時短要請内容まとめ
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1月27日から「まん延防止」適用となる18道府県の時短要請まとめ
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