インターネットリサーチサービス「モバイルリサーチ」（http://www.mobile-research.jp/）を展開するネットエイジア（東京・晴海、三清慎一郎社長）が実施した「喫煙・喫煙スペースに関する意識・実態調査」によると、喫煙者に改正健康増進法の施行以降、「お店が禁煙になったため行かなくなったことがあるか」を聞いたところ、「ある」の回答が約半数に上ったことが分かった。同調査は２月22日～24日の3日間、インターネット調査を実施し、20～69歳の男女1000人（喫煙者500人、非喫煙者500人）から回答を得た。
同社は、改正健康増進法の施行による飲食店を選ぶ際の行動変化について調査。まず、喫煙者に対して「お店が禁煙になったため行かなくなったことがあるか」では「ある」が47.2%を占めた。また、「喫煙可を理由に初めて選んだお店がある」かを聞いたところ、「ある」が39.6%という結果となった。
一方、非喫煙者に改正健康増進法の施行（2020年４月）以降、「喫煙が可能だったことで行かなくなったお店がある」かを聞いたところ、「ある」が11.8%となり、「禁煙を理由に初めて選んだお店がある」かでは「ある」が15.4%と影響は小さかった。このことから、改正健康増進法の施行は、喫煙者の店選びにのみ大きく影響したことが明らかとなった。
また、「どのような場所に、煙やにおいが漏れないような最新設備の喫煙スペースがあるといいと思うか」の質問では、喫煙者・非喫煙者とも「駅前・駅周辺」（喫煙者65.4%、非喫煙者60.8%）が最も高くなった。
２位以降を見ると、喫煙者では「飲食店」（52.4%）「商業施設」（51.8%）「コンビニエンスストア」（47.6%）「オフィス」（47.4%）と続き、非喫煙者では「商業施設」（50.2%）「オフィス」（49.8%）「飲食店」（47.4%）「公共施設」（43.8%）の順となった。
