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緊急事態宣言解除直前の客足は発令直後比で2倍に【テーブルチェック調べ】

2021年3月30日 5:03 pm

 飲食店の予約・顧客管理システムを開発・提供しているTableCheck(テーブルチェック)の予約・顧客管理システム「TableCheck」を使っている全国約5000店舗から集めた集計データ(3月21日時点)によると、緊急事態宣言(以下、宣言)の解除直前の3月15~21日週の来店人数の平均が、宣言発令直後の1月8~17日週の約2倍に増えたことが分かった。

 宣言期間1週目の1店舗あたりの1日の来店人数の平均は16.6人と、2019年同期比66.3%まで落ち込んだ。その後、当初宣言解除が予定されていた2月7日を境に徐々に回復に転じ、宣言解除直前で大きく上昇。最終週では31.5人となり、1週目の1.9倍となった。一方、来店1組当たりの人数では、1月が2.5人、2月が2.4人、3月2.6人(21日時点)と大きな上昇は見られず、コロナ禍以前と比較しても低い水準を保っていることから、来店する組数が増えたことが分かる。

 また、3月の1店舗当たりの新規予約件数は、21日時点で1日あたり10.2件となり、1月の同5.7件と比較して1.8倍となった。宣言が発出された2021年1月は、新型コロナによる影響がなかった2019年と比較して58.1%減と大きく減少したが、3月(21日時点)の値は2019年比33.3%減と、1月の同数値から24.8ポイント増加した。同社では「宣言解除後も21時までの時短営業要請は続くものの、2カ月半に及ぶ外食自粛を経て、消費者側の外食欲が再燃しているためか、3月の新規予約件数は大きく上昇し、大幅な回復を見せている」とした。

 続いて、予約キャンセル率を見ると、宣言発令とともに急上昇したが、3月(21日時点)の平均キャンセル率は11.8%と、2019年3月(11.7%)と同水準にまで減少した。

 同社は「引き続き感染状況や政府、自治体の対応で左右される飲食店の客足だが、時短要請が段階的に解除されていけば、さらに客足は増加し、飲食店経営の厳しさも徐々に緩和されていく」との見通しを示した。

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