飲食店の予約・顧客管理システムを開発・提供しているTableCheck（テーブルチェック）の予約・顧客管理システム「TableCheck」を使っている全国約5000店舗から集めた集計データ（３月21日時点）によると、緊急事態宣言（以下、宣言）の解除直前の３月15～21日週の来店人数の平均が、宣言発令直後の１月８～17日週の約２倍に増えたことが分かった。
宣言期間１週目の１店舗あたりの１日の来店人数の平均は16.6人と、2019年同期比66.3％まで落ち込んだ。その後、当初宣言解除が予定されていた２月７日を境に徐々に回復に転じ、宣言解除直前で大きく上昇。最終週では31.5人となり、１週目の1.9倍となった。一方、来店１組当たりの人数では、１月が2.5人、２月が2.4人、３月2.6人(21日時点)と大きな上昇は見られず、コロナ禍以前と比較しても低い水準を保っていることから、来店する組数が増えたことが分かる。
また、３月の1店舗当たりの新規予約件数は、21日時点で１日あたり10.2件となり、１月の同5.7件と比較して1.8倍となった。宣言が発出された2021年１月は、新型コロナによる影響がなかった2019年と比較して58.1％減と大きく減少したが、３月（21日時点）の値は2019年比33.3％減と、１月の同数値から24.8ポイント増加した。同社では「宣言解除後も21時までの時短営業要請は続くものの、2カ月半に及ぶ外食自粛を経て、消費者側の外食欲が再燃しているためか、３月の新規予約件数は大きく上昇し、大幅な回復を見せている」とした。
続いて、予約キャンセル率を見ると、宣言発令とともに急上昇したが、３月（21日時点）の平均キャンセル率は11.8％と、2019年3月（11.7％）と同水準にまで減少した。
同社は「引き続き感染状況や政府、自治体の対応で左右される飲食店の客足だが、時短要請が段階的に解除されていけば、さらに客足は増加し、飲食店経営の厳しさも徐々に緩和されていく」との見通しを示した。
