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バックオフィス業務一元管理システム「 Skymart」が21年12月から電子帳簿保存法に対応【東計電算】

2021年7月23日 11:17 am

 東計電算(神奈川県横浜市、古閑祐二社長)が提供する、飲食業や小売業向けクラウド型基幹システム「Skymart」https://www.toukei.co.jp/market/food_mart_solution)はこのほど、取引先受発注管理システム「Skymart-EDI」のアップデートを行い、2021年12月より、電子帳簿保存法の「取引関係書類」「電子取引」などの検索要件に対応する。

 「Skymart」は、販売・購買・在庫・製造の各業務を一元管理できるクラウド型基幹システム。マスタ管理や業務間連携の効率化、社内情報共有化、クイック&タイムリーな経営情報の取得が行え、現在、飲食・小売の事業者を中心に970社、1万500店舗、取引先1000社以上に導入されている。

 店舗の売上、発注、仕入、在庫、損益、顧客、メニュー/レシピ管理などのバックオフィス業務を行う「Skymart-Retail」や、店舗、工場CK、倉庫、本部で働く従業員の採用、出退勤、シフト管理を行う「Skymart-Labor」、取引先との受発注管理を行う「Skymart-EDI」などの5つのシステムと、共通マスタとなるデータベースを一元化する。これによって、店舗、工場、倉庫、本部、取引先を1システムで統合管理することが可能になる。

 最近では、飲食業ではコロナ禍で外食ニーズが減少したことを受け、通販サイトに加え、新たな販路として、工場で製造した食品を自社店舗だけでなく他のスーパーやホテルなどに卸す事例が増えている。また、経営のスリム化のため店舗の業務効率化やDX推進も急がれている。

 「店舗」「卸」双方へ、マルチチャネル対応を行える「Skymart」は、こうした飲食業界のニーズに応え、多様な店舗の商習慣に応える20種以上の業界向け帳票テンプレートを用意した。

 また、販売・受発注管理をより柔軟に行えるように、大手メーカーPOS、券売機、デザイン系タブレットPOSとさまざまな種類の会計機器と連携できる機能や、事務作業を軽減する自動発注機能も標準実装している。

 OSやデバイス機器に依存しない運用を実現したマルチブラウザ・マルチデバイスのため、ブラウザの違いやiOSとAndroid間で使えないといった不都合がない。システムは全てインターネットで利用でき、外出先からのアクセスやテレワークにも対応できる。

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