東計電算（神奈川県横浜市、古閑祐二社長）が提供する、飲食業や小売業向けクラウド型基幹システム「Skymart」（https://www.toukei.co.jp/market/food_mart_solution）はこのほど、取引先受発注管理システム「Skymart-EDI」のアップデートを行い、2021年12月より、電子帳簿保存法の「取引関係書類」「電子取引」などの検索要件に対応する。
「Skymart」は、販売・購買・在庫・製造の各業務を一元管理できるクラウド型基幹システム。マスタ管理や業務間連携の効率化、社内情報共有化、クイック＆タイムリーな経営情報の取得が行え、現在、飲食・小売の事業者を中心に970社、1万500店舗、取引先1000社以上に導入されている。
店舗の売上、発注、仕入、在庫、損益、顧客、メニュー／レシピ管理などのバックオフィス業務を行う「Skymart-Retail」や、店舗、工場CK、倉庫、本部で働く従業員の採用、出退勤、シフト管理を行う「Skymart-Labor」、取引先との受発注管理を行う「Skymart-EDI」などの５つのシステムと、共通マスタとなるデータベースを一元化する。これによって、店舗、工場、倉庫、本部、取引先を1システムで統合管理することが可能になる。
最近では、飲食業ではコロナ禍で外食ニーズが減少したことを受け、通販サイトに加え、新たな販路として、工場で製造した食品を自社店舗だけでなく他のスーパーやホテルなどに卸す事例が増えている。また、経営のスリム化のため店舗の業務効率化やDX推進も急がれている。
「店舗」「卸」双方へ、マルチチャネル対応を行える「Skymart」は、こうした飲食業界のニーズに応え、多様な店舗の商習慣に応える20種以上の業界向け帳票テンプレートを用意した。
また、販売・受発注管理をより柔軟に行えるように、大手メーカーＰＯＳ、券売機、デザイン系タブレットＰＯＳとさまざまな種類の会計機器と連携できる機能や、事務作業を軽減する自動発注機能も標準実装している。
OSやデバイス機器に依存しない運用を実現したマルチブラウザ・マルチデバイスのため、ブラウザの違いやiOSとAndroid間で使えないといった不都合がない。システムは全てインターネットで利用でき、外出先からのアクセスやテレワークにも対応できる。
