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酒類提供禁止で約6割の酒蔵が売上3割以上減見込む【リカー・イノベーション調べ】

2021年4月29日 3:15 pm

 酒類提供を禁止する緊急事態宣言が発令されたことを受けて、全国各地の小さな酒蔵のお酒を中心に取り扱うオンラインストア「KURAND(クランド)」を運営するリカー・イノベーション(東京・梅島、荻原恭朗社長)が、全国の取引先の酒蔵・ブルワリー(以下、酒蔵に統一)にどの程度の影響が出るかをアンケート調査したところ、新型コロナウイルス流行前と比べて「売上に影響が出そう」と回答した酒蔵の59%が3割以上売上が減少する見込みであると回答した。

 まず、「3回目の緊急事態宣言が売上に影響するか」では、「かなり影響が出そう」 27.9%と「影響が出そう」 61.8%を合わせると89.7%と約9割を占めた。ちなみに残りの回答は「変わらない」 1.5%、「まだ読めない」 8.8%で、「増加しそう」「かなり増加しそう」は共にゼロだった。

 続いて、影響が出そうと答えた約9割の酒蔵にどの程度影響するかを聞いたところ、「1~2割」 41.0%、「3~4割」 39.3%、「5~6割」 14.8%、「7割以上」 4.9%という結果になり、3割以上で59.0%、5割以上で19.2%と厳しい状況であることが明らかとなった。

 また、「この1年で酒造りになにか変化はあったか」では、85.3%が「変化があった」と回答。具体的には、「一番製造量が多かったものが少なくなり、純米、純米吟醸、リキュールなど気楽に買える商品が数量的に伸びている」「一昨年と比べ製造量が減ったことから、蔵人の数も減らし仕込み時期も短縮した」「営業に出ることができなかった分、酒質の改善、研究を行うなどに力を入れた」などの声が寄せられた。

 同社は「飲食店向けのお酒が売れないことを考慮し、製造量を減らしたという酒蔵や、製造するお酒の種類を変更したという酒蔵が多く見られた。新型コロナの影響はかなり大きい」とコメントした。

 同調査は全国の取引先68人から回答を得たもので、割合は酒蔵(日本酒、果実酒、梅酒、焼酎など)82.4%、ブルワリー17.6%となっている。

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