【7/13更新】行政・公共団体による飲食店向け支援金制度

■制度

●国土交通省

・自治体などと連携して申請すると11月末まで歩道がテイクアウトやテラス営業用に利用可能へ【国土交通省】

https://foodfun.jp/archives/7524

■助成金

●東京都中小企業振興公社

・5/14以降に実施した新型コロナウイルス感染予防対策の費用を一部助成する支援事業開始【東京都】

https://foodfun.jp/archives/7751

・5/14以降に開始したテイクアウト・デリバリーなどの経費を助成する「非対面型サービス導入支援事業」開始【東京都】

・雇用調整助成金のオンライン申請は不具合により延期――増額希望なら第２次補正予算成立後の月末申請が得策か!?

https://foodfun.jp/archives/7031

■補助金

●環境省

・高機能換気設備等の導入支援に最大1333.3万円の補助支援開始！7/10午後5時必着なので応募は早めに【環境省】

https://foodfun.jp/archives/7759

●中小企業基盤整備機構（中小機構）

・設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者への補助金制度

　https://seisansei.smrj.go.jp/

・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の公募開始

　コロナ特別対応型では、補助上限額が50万円から100万円となり、優先的に支援される。

■補助率：補助対象経費の３分の２以内・上限100万円
　150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。150万円未満の場合は、その２／３の金額を補助

■補助対象
　非対面販売（テイクアウト、デリバリーなど）のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など。
【事例】新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。

■持続化補助金（コロナ特別対応型）の主な特徴
①補助上限額を50万円から100万円に引き上げ
②2月18日以降に発生した経費も補助対象になる
③売上が前年同期比20％以上減少している場合、希望により概算払い（即時支給）を実施
④補助対象経費の1/6以上が以下のＡ～Ｃいずれかの要件に合致することが必要

Ａ サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ テレワーク環境の整備

■公募：2020年4月28日から公募開始

■申請受付：2020年5月1日予定

■応募方法：郵送もしくは補助金申請システム（Ｊグランツ）による電子申請（準備中）。※郵送時は封筒の表に「コロナ特別対応型応募書類在中」と書き添えること。

■応募に必要な書類（備考含めた詳細は下の画像を参照）
●以下のURLからダウンロード。補助金申請に必要な提出書類はＰ.６～19（商工会・商工会議所または市区町村が記入する書類等を含む）。
●このほか、必要な添付書類があるので、以下の丸数字リストおよび巻末の「IV．応募時提出資料」（Ｐ.47～50）等をよく確認のうえ、漏れの無いよう十分に注意しよう
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri-att/20200428_news01_02.pdf

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１）【必須】
②経営計画書（様式２）【必須】
③支援機関確認書（様式３）【必須】
④補助金交付申請書（様式４）【必須】
⑤電子媒体（CD-R・USBメモリ等）【必須】
※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

1. 申請書（様式１）
2. 経営計画書（様式２）
3. 交付申請書（様式４）
4. 概算払請求書（様式５）

・法人の場合
⑥貸借対照表および損益計算書（直近１期分）【必須】

・個人事業主の場合
⑦直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）【必須】※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

・概算払いによる即時支給を利用する事業者の場合
　⑦概算払 請求書（様式５）
20％以上売上減少：市区町村が発行した売上減少証明書【必須】「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文書【必要な場合のみ】

※用紙サイズはＡ４で統一し、左上１か所でクリップ止め（ホチキス止めは不可）。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者負担。申請書類等の返却はしない。
※必須提出書類の提出がない場合は失格となる。

■補助金申請の基本的な手続きの流れ
①「経営計画書」（様式２）を作成。

②「経営計画書」（様式２）の写し等を地域の商工会・商工会議所に提出のうえ、「支援機関確認書」（様式３）の作成・交付を依頼。
＊②において「経営計画書」（様式２）の写しを地域の商工会・商工会議所へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、補助金事務局へ提出しても構わない（ただし、その際には、実際に補助金事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会・ 商工会議所に提出必須）。
＊地域の商工会・商工会議所に「支援機関確認書」（様式３）の作成を依頼する際には、準備できた他の提出物も併せて用意すること。

③後日、 地域の商工会・商工会議所が「支援機関確認書」（様式３）を発行するので、受け取る。

④受付締切までに、必要な提出物（【IV．応募時提出資料】（Ｐ．47）をよく確認）を全て揃え、以下（２）に記載の補助金事務局の住所まで郵送（持参は受け付ない）。

■第１回受付締切：2020年5月15日【郵送：必着】
　第２回受付締切：2020年6月5日【郵送：必着】
※複数回受付締切を設けて、それぞれ審査を行い、交付決定を行う（制度内容、予定は変更する場合がある）。

▼問い合わせ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構　企画部　生産性革命推進事業室
電話:03-6459-0866

●全国商工会連合会・日本商工会議所

全国商工会連合会　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本商工会議所　https://r1.jizokukahojokin.info/

・持続化補助金の上限50万円 ⇒ 100万円の補助金

　全国商工会連合会および日本商工会議所が、持続化補助金＜一般型＞として上限100万円を補助。

・主な変更点：
①上限100万円については、補助上限額引き上げの条件緩和。
従来の「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者に加え、法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がる（申請時に「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」、または「開業届」の添付が必須）。

その他の変更点は以下URLを参照。
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】（PDF）
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/R1h%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B.pdf

▼持続化補助金
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102_0428.pdf

・ものづくり補助金
　中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
　補助額 100万～1,000万円、補助率：中小 1/2、小規模 2/3

▼ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

・IT導入補助金
　バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
　補助額 30万～450万円、補助率 1/2

▼IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/first-one/

▼全国商工会連合会問い合わせ一覧
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf?20200427

▼日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局
電話：０３－６４４７－２３８９
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

■給付金

●経済産業省

🆕・7/14から「家賃支援給付金」の申請受付開始予定！必要書類を事前に準備しておこう【経済産業省】

https://foodfun.jp/archives/8302

・家賃支援給付金は今年5～12月でひと月の売上が対前年比50％以上減少or連続する3カ月で30％以上減少が対象

https://foodfun.jp/archives/7324

・5/14以降の感染防止対策投資の経費に上限50万円の補助金上乗せ決定

https://foodfun.jp/archives/7144

・返済不要「持続化給付金」の申請開始！事前に必要書類の準備を！

https://foodfun.jp/archives/5785

・新型コロナウイルス感染症関連（支援策が一目で分かり、随時更新しているのでおすすめ）

　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・【随時更新】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（随時更新）

　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・返済不要「持続化給付金」の申請開始！事前に必要書類の準備を！【経済産業省】

https://foodfun.jp/archives/5785

■協力金

●東京都産業労働局

・「感染拡大防止協力金」受付開始（東京都）

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する、飲食店や居酒屋などの中小事業者や個人事業主に対し、協力金を支給する「感染拡大防止協力金」のポータルサイトが開設した。申請要件や申請手続き等詳細情報が確認できるほか、オンラインでの申請も可能。

■「感染拡大防止協力金」ポータルサイト
https://www.tokyo-kyugyo.com/

■対象施設一覧（2020年4月17日19時00分）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

■支給額
　50万円（２店舗以上を持つ事業者は100万円）

■申請受付期間　
　2020年４月22日（水）～６月15日（月）（予定）

■申請方法
　①東京都感染拡大防止協力金申請サイト（https://www.tokyo-kyugyo-form.com/）からWEBを通じて申請。
　②郵送又は持参も可能。

■申請に必要な書類（予定）
　①協力金申請書（法人にあたっては「法人番号」を記入）
　②営業実態が確認できる書類
　（例）確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
　③休業の状況が確認できる書類
　（例）事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し　など
　④誓約書
　協力事業者の紹介
　要請・依頼への協力事業者として、施設名（屋号）を都のホームページで紹介する。

Q&A