がんばろう外食!(支援等)読むと得する

【7/13更新】行政・公共団体による飲食店向け支援金制度

2020年7月13日 10:24 am

Contents

■制度

●国土交通省

・自治体などと連携して申請すると11月末まで歩道がテイクアウトやテラス営業用に利用可能へ【国土交通省】

https://foodfun.jp/archives/7524


■助成金

●東京都中小企業振興公社

・5/14以降に実施した新型コロナウイルス感染予防対策の費用を一部助成する支援事業開始【東京都】

https://foodfun.jp/archives/7751

・5/14以降に開始したテイクアウト・デリバリーなどの経費を助成する「非対面型サービス導入支援事業」開始【東京都】

https://foodfun.jp/archives/7722


●農林水産省

・コロナ収束後の飲食店の衛生強化、業態転換の設備投資などに最大1000万円まで助成!【農林水産省】

https://foodfun.jp/archives/6971


●厚生労働省

・雇用調整助成金のオンライン申請が6月5日正午に再開へ──特例措置も拡大【厚生労働省】

※オンライン申請が再び中断したのでリンクを削除しています。復旧次第、再リンクします

https://foodfun.jp/archives/7404 


・雇用調整助成金のオンライン申請は不具合により延期――増額希望なら第2次補正予算成立後の月末申請が得策か!?

https://foodfun.jp/archives/7031

▼雇用調整助成金に関する最新情報はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

▼雇用調整助成金の特例措置の拡大について(動画:5分24秒)

雇用調整助成金の特例措置の拡大について
 

▼雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

・雇用調整助成金特例をさらに拡充―休業期間中の教育訓練に上乗せ、助成金支給期間1カ月を目指す

 厚生労働省は4月10日、雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行うと発表した。

①事後提出期間を6月30日までに延長
 2020年5月31日までだった事後提出期間を同年6月30日までに延長

②教育訓練の助成金加算額を増額
 休業期間中に自宅でインターネットなどを用いた教育訓練を受講すると、1日につき中小は1200円から2400円に上乗せ額を増額

③助成率がアップ
 助成率が9 割(解雇をしている場合も8 割)となった
 ※さらに一定の要件を満たす場合は特例的に10 割

④計画届に必要な減少を10%→5%へ
 生産指標の確認は計画届の提出があった月の前月と対前年同月比で10%の売上減少→5%減少に変更

⑤短時間休業の要件を緩和
 事業所などの労働者が一斉に休業する必要があった→事業所内の部門・店舗等施設ごとの休業も対象

⑥雇用保険非加入者も助成金対象
週20時間未満の労働者(学生も含むパート・アルバイ ト)など、雇用保険の被保険者でない労働者も対象とする

 また、申請書類などを大幅に簡素化し、 助成金の支給開始期間を1カ月程度を目標とするとしている。具体的には、
①自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止などにより記載事項を半減
②休業などの実績を日ごとではなく合計日数のみで可とするなど、記載事項を簡略化
③添付書類を削減し、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピーなどでも良いとする
 など、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出できるようにする。

▼雇用調整助成金の特例の拡充(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620642.pdf

▼申請書類の大幅な簡素化(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620640.pdf

▼4月1日から雇用調整助成金の助成率などの特例を更に拡大(PDF)https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

・雇用調整助成金の特例に関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/content/000606556.pdf

・新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000604453.pdf

・働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)の申請開始

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

「働き方改革推進支援助成金」(職場意識改善特例コース)の交付申請受付を開始した。交付申請期限は2020年5月29日必着。申請書類等の提出は、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ。窓口への持参のほか、郵送でも受付している。

 新型コロナウイルス感染症対策として、就業規則などの作成・変更、労務管理用機器などの購入・更新といった、休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象に、事業実施期間中に、新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備することを要件に、上限額を50万円として、補助率:3/4(事業規模30名以下かつ経費が30万円を超える場合は4/5)を助成する。

 いずれか1つ以上の実施が必須。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など
  11. ▼事業者向け最新情報はこちら
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

    ▼SNSによる情報発信・参考情報・リンク
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#sankou


■補助金

●環境省

・高機能換気設備等の導入支援に最大1333.3万円の補助支援開始!7/10午後5時必着なので応募は早めに【環境省】

https://foodfun.jp/archives/7759


●中小企業基盤整備機構(中小機構)

・設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者への補助金制度

 https://seisansei.smrj.go.jp/

・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募開始

 コロナ特別対応型では、補助上限額が50万円から100万円となり、優先的に支援される。

■補助率:補助対象経費の3分の2以内・上限100万円
 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助

■補助対象
 非対面販売(テイクアウト、デリバリーなど)のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など。
【事例】新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。

■持続化補助金(コロナ特別対応型)の主な特徴
①補助上限額を50万円から100万円に引き上げ

②2月18日以降に発生した経費も補助対象になる
③売上が前年同期比20%以上減少している場合、希望により概算払い(即時支給)を実施
④補助対象経費の1/6以上が以下のA~Cいずれかの要件に合致することが必要

A サプライチェーンの毀損への対応
B 非対面型ビジネスモデルへの転換
C テレワーク環境の整備

■公募:2020年4月28日から公募開始

■申請受付:2020年5月1日予定

■応募方法郵送もしくは補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請(準備中)。※郵送時は封筒の表に「コロナ特別対応型応募書類在中」と書き添えること。

■応募に必要な書類(備考含めた詳細は下の画像を参照)
●以下のURLからダウンロード。補助金申請に必要な提出書類はP.6~19(商工会・商工会議所または市区町村が記入する書類等を含む)。

●このほか、必要な添付書類があるので、以下の丸数字リストおよび巻末の「IV.応募時提出資料」(P.47~50)等をよく確認のうえ、漏れの無いよう十分に注意しよう
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri-att/20200428_news01_02.pdf

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)【必須】
②経営計画書(様式2)【必須】
③支援機関確認書(様式3)【必須】
④補助金交付申請書(様式4)【必須】
⑤電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】
※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

  1. 申請書(様式1)
  2. 経営計画書(様式2)
  3. 交付申請書(様式4)
  4. 概算払請求書(様式5)

・法人の場合
⑥貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】

・個人事業主の場合
⑦直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)【必須】※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出

・概算払いによる即時支給を利用する事業者の場合
 ⑦概算払 請求書(様式5)
20%以上売上減少:市区町村が発行した売上減少証明書【必須】「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文書【必要な場合のみ】

※用紙サイズはA4で統一し、左上1か所でクリップ止め(ホチキス止めは不可)。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者負担。申請書類等の返却はしない。
※必須提出書類の提出がない場合は失格となる。

■補助金申請の基本的な手続きの流れ
①「経営計画書」(様式2)を作成。

②「経営計画書」(様式2)の写し等を地域の商工会・商工会議所に提出のうえ、「支援機関確認書」(様式3)の作成・交付を依頼。
*②において「経営計画書」(様式2)の写しを地域の商工会・商工会議所へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、補助金事務局へ提出しても構わない(ただし、その際には、実際に補助金事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会・ 商工会議所に提出必須)。
*地域の商工会・商工会議所に「支援機関確認書」(様式3)の作成を依頼する際には、準備できた他の提出物も併せて用意すること。

③後日、 地域の商工会・商工会議所が「支援機関確認書」(様式3)を発行するので、受け取る。

④受付締切までに、必要な提出物(【IV.応募時提出資料】(P.47)をよく確認)を全て揃え、以下(2)に記載の補助金事務局の住所まで郵送(持参は受け付ない)。

■第1回受付締切:2020年5月15日【郵送:必着】
 第2回受付締切:2020年6月5日【郵送:必着】
※複数回受付締切を設けて、それぞれ審査を行い、交付決定を行う(制度内容、予定は変更する場合がある)。

▼問い合わせ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室
電話:03-6459-0866


●全国商工会連合会・日本商工会議所

全国商工会連合会 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本商工会議所 https://r1.jizokukahojokin.info/

・持続化補助金の上限50万円 ⇒ 100万円の補助金

 全国商工会連合会および日本商工会議所が、持続化補助金<一般型>として上限100万円を補助

・主な変更点:
①上限100万円については、補助上限額引き上げの条件緩和。
従来の「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者に加え、法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がる(申請時に「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」、または「開業届」の添付が必須)。

その他の変更点は以下URLを参照。
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】(PDF)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/R1h%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B.pdf

▼持続化補助金
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102_0428.pdf

・ものづくり補助金
 中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
 補助額 100万~1,000万円、補助率:中小 1/2、小規模 2/3

▼ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

・IT導入補助金
 バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
 補助額 30万~450万円、補助率 1/2

▼IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/first-one/

▼全国商工会連合会問い合わせ一覧
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf?20200427

▼日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
電話:03-6447-2389
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く)


■給付金

●経済産業省

🆕・7/14から「家賃支援給付金」の申請受付開始予定!必要書類を事前に準備しておこう【経済産業省】

https://foodfun.jp/archives/8302

・家賃支援給付金は今年5~12月でひと月の売上が対前年比50%以上減少or連続する3カ月で30%以上減少が対象

https://foodfun.jp/archives/7324

・5/14以降の感染防止対策投資の経費に上限50万円の補助金上乗せ決定

https://foodfun.jp/archives/7144

・返済不要「持続化給付金」の申請開始!事前に必要書類の準備を!

https://foodfun.jp/archives/5785

・新型コロナウイルス感染症関連(支援策が一目で分かり、随時更新しているのでおすすめ)

 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・【随時更新】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(随時更新)

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・返済不要「持続化給付金」の申請開始!事前に必要書類の準備を!【経済産業省】

https://foodfun.jp/archives/5785


■協力金

●東京都産業労働局

・「感染拡大防止協力金」受付開始(東京都)

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する、飲食店や居酒屋などの中小事業者や個人事業主に対し、協力金を支給する「感染拡大防止協力金」のポータルサイトが開設した。申請要件や申請手続き等詳細情報が確認できるほか、オンラインでの申請も可能。

■「感染拡大防止協力金」ポータルサイト
https://www.tokyo-kyugyo.com/

■対象施設一覧(2020年4月17日19時00分)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

■支給額
 50万円(2店舗以上を持つ事業者は100万円)

■申請受付期間 
 2020年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)

■申請方法
 ①東京都感染拡大防止協力金申請サイト(https://www.tokyo-kyugyo-form.com/)からWEBを通じて申請。
 ②郵送又は持参も可能。

■申請に必要な書類(予定)
 ①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
 ②営業実態が確認できる書類
 (例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
 ③休業の状況が確認できる書類
 (例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
 ④誓約書
 協力事業者の紹介
 要請・依頼への協力事業者として、施設名(屋号)を都のホームページで紹介する。

Q&A

〇 4月11日から休業していないと、協力金は支給されない?

 少なくとも2020年4月16日から5月6日までのすべての期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)に協力すれば、4月11日から休業していなくても対象となる。

〇 協力金の支給対象となる期間は、少なくとも4月16日からの全期間休業する必要があるとのことだが、16日は店舗を開けてしまった。協力金はもらえない?

 4月16日から5月6日までの全期間に対応した事業者へ支給となるため、この事例では支給の対象とならない

〇 飲食店の場合、どうすれば協力金の対象となる?

 夜22時まで営業していた店舗が、夜20時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜20時までの間の営業に短縮した場合に対象となる。朝5時から夜20時までの営業を終日休業した場合も対象

〇 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、支給対象となる?

 店内飲食の営業時間を短縮し、夜20時から朝5時までの営業を行わない場合は、対象となる。なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても対象となる。

〇 休業を依頼している商業施設のうち、100㎡以下の広さの場合は営業可能となっているが、休業した場合には支給対象となる?

 100㎡以下であっても、休業した場合は対象となる。

〇 百貨店にテナントとして入居している場合は支給対象となる?

 テナントとして入居している中小事業者で、休業あるいは営業時間短縮の対象施設であって、要請に応じて休業等を行っていれば支給対象となる。

〇 まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場、支給対象となる?

 緊急事態措置期間開始より前(2020年4月10日以前)の営業活動が確認できる場合は対象
 

〇 4月11日から休業していないと、協力金は支給されない?

 少なくとも2020年4月16日から5月6日までのすべての期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)に協力すれば、4月11日から休業していなくても対象となる。

〇 協力金の支給対象となる期間は、少なくとも4月16日からの全期間休業する必要があるとのことだが、16日は店舗を開けてしまった。協力金はもらえない?

 4月16日から5月6日までの全期間に対応した事業者へ支給となるため、この事例では支給の対象とならない

〇 飲食店の場合、どうすれば協力金の対象となる?

 夜22時まで営業していた店舗が、夜20時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜20時までの間の営業に短縮した場合に対象となる。朝5時から夜20時までの営業を終日休業した場合も対象

〇 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、支給対象となる?

 店内飲食の営業時間を短縮し、夜20時から朝5時までの営業を行わない場合は、対象となる。なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても対象となる。

〇 休業を依頼している商業施設のうち、100㎡以下の広さの場合は営業可能となっているが、休業した場合には支給対象となる?

 100㎡以下であっても、休業した場合は対象となる。

〇 百貨店にテナントとして入居している場合は支給対象となる?

 テナントとして入居している中小事業者で、休業あるいは営業時間短縮の対象施設であって、要請に応じて休業等を行っていれば支給対象となる。

〇 まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場、支給対象となる?

 緊急事態措置期間開始より前(2020年4月10日以前)の営業活動が確認できる場合は対象