【9/8更新】行政・公共団体による飲食店向け支援金制度

Contents

■制度
- ●国土交通省
- ・自治体などと連携して申請すると11月末まで歩道がテイクアウトやテラス営業用に利用可能へ【国土交通省】
■助成金
■補助金
- ●中小企業基盤整備機構（中小機構）
  - ・設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者への補助金制度
  - ・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の公募開始
- ●全国商工会連合会・日本商工会議所
  - ・持続化補助金の上限50万円 ⇒ 100万円の補助金
■給付金
- ●地方自治体
  - ・地方自治体独自の家賃支援制度が続々スタート！国の「家賃支援給付金」の給付を受けてから申請しよう!!
- ●経済産業省
■協力金
- ●東京都
  - ・9/1～9/15の期間の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について
■融資
- ●日本政策金融公庫

■制度

●国土交通省

・自治体などと連携して申請すると11月末まで歩道がテイクアウトやテラス営業用に利用可能へ【国土交通省】

https://foodfun.jp/archives/7524

■助成金

●大阪府

・大阪府で独自の飲食店支援事業開始!! 4人以下＆15時以降に5000円以上の飲⾷予約で2000円分還元

https://foodfun.jp/archives/9311

●農林水産省

・コロナ収束後の飲食店の衛生強化、業態転換の設備投資などに最大1000万円まで助成！【農林水産省】

https://foodfun.jp/archives/6971

●厚生労働省

■補助金

●中小企業基盤整備機構（中小機構）

・設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者への補助金制度

　https://seisansei.smrj.go.jp/

・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の公募開始

　コロナ特別対応型では、補助上限額が50万円から100万円となり、優先的に支援される。

■補助率：補助対象経費の３分の２以内・上限100万円
　150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。150万円未満の場合は、その２／３の金額を補助

■補助対象
　非対面販売（テイクアウト、デリバリーなど）のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など。
【事例】新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。

■持続化補助金（コロナ特別対応型）の主な特徴
①補助上限額を50万円から100万円に引き上げ
②2月18日以降に発生した経費も補助対象になる
③売上が前年同期比20％以上減少している場合、希望により概算払い（即時支給）を実施
④補助対象経費の1/6以上が以下のＡ～Ｃいずれかの要件に合致することが必要

Ａサプライチェーンの毀損への対応
Ｂ非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃテレワーク環境の整備

■公募：2020年4月28日から公募開始

■申請受付：2020年5月1日予定

■応募方法：郵送もしくは補助金申請システム（Ｊグランツ）による電子申請（準備中）。※郵送時は封筒の表に「コロナ特別対応型応募書類在中」と書き添えること。

■応募に必要な書類（備考含めた詳細は下の画像を参照）
●以下のURLからダウンロード。補助金申請に必要な提出書類はＰ.６～19（商工会・商工会議所または市区町村が記入する書類等を含む）。
●このほか、必要な添付書類があるので、以下の丸数字リストおよび巻末の「IV．応募時提出資料」（Ｐ.47～50）等をよく確認のうえ、漏れの無いよう十分に注意しよう
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri-att/20200428_news01_02.pdf

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１）【必須】
②経営計画書（様式２）【必須】
③支援機関確認書（様式３）【必須】
④補助金交付申請書（様式４）【必須】
⑤電子媒体（CD-R・USBメモリ等）【必須】
※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

申請書（様式１）
経営計画書（様式２）
交付申請書（様式４）
概算払請求書（様式５）

・法人の場合
⑥貸借対照表および損益計算書（直近１期分）【必須】

・個人事業主の場合
⑦直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）【必須】※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

・概算払いによる即時支給を利用する事業者の場合
　⑦概算払請求書（様式５）
20％以上売上減少：市区町村が発行した売上減少証明書【必須】「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文書【必要な場合のみ】

※用紙サイズはＡ４で統一し、左上１か所でクリップ止め（ホチキス止めは不可）。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者負担。申請書類等の返却はしない。
※必須提出書類の提出がない場合は失格となる。

■補助金申請の基本的な手続きの流れ
①「経営計画書」（様式２）を作成。

②「経営計画書」（様式２）の写し等を地域の商工会・商工会議所に提出のうえ、「支援機関確認書」（様式３）の作成・交付を依頼。
＊②において「経営計画書」（様式２）の写しを地域の商工会・商工会議所へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、補助金事務局へ提出しても構わない（ただし、その際には、実際に補助金事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会・商工会議所に提出必須）。
＊地域の商工会・商工会議所に「支援機関確認書」（様式３）の作成を依頼する際には、準備できた他の提出物も併せて用意すること。

③後日、地域の商工会・商工会議所が「支援機関確認書」（様式３）を発行するので、受け取る。

④受付締切までに、必要な提出物（【IV．応募時提出資料】（Ｐ．47）をよく確認）を全て揃え、以下（２）に記載の補助金事務局の住所まで郵送（持参は受け付ない）。

■第１回受付締切：2020年5月15日【郵送：必着】
　第２回受付締切：2020年6月5日【郵送：必着】
※複数回受付締切を設けて、それぞれ審査を行い、交付決定を行う（制度内容、予定は変更する場合がある）。

▼問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構　企画部　生産性革命推進事業室
電話:03-6459-0866

●全国商工会連合会・日本商工会議所

全国商工会連合会　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本商工会議所　https://r1.jizokukahojokin.info/

・持続化補助金の上限50万円 ⇒ 100万円の補助金

　全国商工会連合会および日本商工会議所が、持続化補助金＜一般型＞として上限100万円を補助。

・主な変更点：
①上限100万円については、補助上限額引き上げの条件緩和。
従来の「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者に加え、法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がる（申請時に「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」、または「開業届」の添付が必須）。

その他の変更点は以下URLを参照。
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】（PDF）
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/R1h%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B.pdf

▼持続化補助金
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102_0428.pdf

・ものづくり補助金
　中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
　補助額 100万～1,000万円、補助率：中小 1/2、小規模 2/3

▼ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

・IT導入補助金
　バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
　補助額 30万～450万円、補助率 1/2

▼IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/first-one/

▼全国商工会連合会問い合わせ一覧
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf?20200427

▼日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局
電話：０３－６４４７－２３８９
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始の休業日を除く）