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【9/8更新】行政・公共団体による飲食店向け支援金制度

2020年9月8日 12:41 pm

Contents

■制度

●国土交通省

・自治体などと連携して申請すると11月末まで歩道がテイクアウトやテラス営業用に利用可能へ【国土交通省】

https://foodfun.jp/archives/7524


■助成金

●大阪府

・大阪府で独自の飲食店支援事業開始!! 4人以下&15時以降に5000円以上の飲⾷予約で2000円分還元

https://foodfun.jp/archives/9311


●農林水産省

・コロナ収束後の飲食店の衛生強化、業態転換の設備投資などに最大1000万円まで助成!【農林水産省】

https://foodfun.jp/archives/6971


●厚生労働省

・厚労省が「雇用調整助成金(特例措置)」の対象期間を12月末まで延長!オンライン受付も復旧! 

https://foodfun.jp/archives/9212

▼雇用調整助成金に関する最新情報はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


・新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000604453.pdf


・働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

▼事業者向け最新情報はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

▼SNSによる情報発信・参考情報・リンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#sankou


■補助金

●中小企業基盤整備機構(中小機構)

・設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者への補助金制度

 https://seisansei.smrj.go.jp/

・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募開始

 コロナ特別対応型では、補助上限額が50万円から100万円となり、優先的に支援される。

■補助率:補助対象経費の3分の2以内・上限100万円
 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助

■補助対象
 非対面販売(テイクアウト、デリバリーなど)のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など。
【事例】新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。

■持続化補助金(コロナ特別対応型)の主な特徴
①補助上限額を50万円から100万円に引き上げ

②2月18日以降に発生した経費も補助対象になる
③売上が前年同期比20%以上減少している場合、希望により概算払い(即時支給)を実施
④補助対象経費の1/6以上が以下のA~Cいずれかの要件に合致することが必要

A サプライチェーンの毀損への対応
B 非対面型ビジネスモデルへの転換
C テレワーク環境の整備

■公募:2020年4月28日から公募開始

■申請受付:2020年5月1日予定

■応募方法郵送もしくは補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請(準備中)。※郵送時は封筒の表に「コロナ特別対応型応募書類在中」と書き添えること。

■応募に必要な書類(備考含めた詳細は下の画像を参照)
●以下のURLからダウンロード。補助金申請に必要な提出書類はP.6~19(商工会・商工会議所または市区町村が記入する書類等を含む)。

●このほか、必要な添付書類があるので、以下の丸数字リストおよび巻末の「IV.応募時提出資料」(P.47~50)等をよく確認のうえ、漏れの無いよう十分に注意しよう
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri-att/20200428_news01_02.pdf

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)【必須】
②経営計画書(様式2)【必須】
③支援機関確認書(様式3)【必須】
④補助金交付申請書(様式4)【必須】
⑤電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】
※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

  1. 申請書(様式1)
  2. 経営計画書(様式2)
  3. 交付申請書(様式4)
  4. 概算払請求書(様式5)

・法人の場合
⑥貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】

・個人事業主の場合
⑦直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)【必須】※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出

・概算払いによる即時支給を利用する事業者の場合
 ⑦概算払 請求書(様式5)
20%以上売上減少:市区町村が発行した売上減少証明書【必須】「売上減少証明書の交付が遅れているため、おって追加提出する」旨の文書【必要な場合のみ】

※用紙サイズはA4で統一し、左上1か所でクリップ止め(ホチキス止めは不可)。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者負担。申請書類等の返却はしない。
※必須提出書類の提出がない場合は失格となる。

■補助金申請の基本的な手続きの流れ
①「経営計画書」(様式2)を作成。

②「経営計画書」(様式2)の写し等を地域の商工会・商工会議所に提出のうえ、「支援機関確認書」(様式3)の作成・交付を依頼。
*②において「経営計画書」(様式2)の写しを地域の商工会・商工会議所へ提出した後、必要があれば、内容を加筆・修正して、補助金事務局へ提出しても構わない(ただし、その際には、実際に補助金事務局に提出した最終版の写しを、地域の商工会・ 商工会議所に提出必須)。
*地域の商工会・商工会議所に「支援機関確認書」(様式3)の作成を依頼する際には、準備できた他の提出物も併せて用意すること。

③後日、 地域の商工会・商工会議所が「支援機関確認書」(様式3)を発行するので、受け取る。

④受付締切までに、必要な提出物(【IV.応募時提出資料】(P.47)をよく確認)を全て揃え、以下(2)に記載の補助金事務局の住所まで郵送(持参は受け付ない)。

■第1回受付締切:2020年5月15日【郵送:必着】
 第2回受付締切:2020年6月5日【郵送:必着】
※複数回受付締切を設けて、それぞれ審査を行い、交付決定を行う(制度内容、予定は変更する場合がある)。

▼問い合わせ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室
電話:03-6459-0866


●全国商工会連合会・日本商工会議所

全国商工会連合会 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本商工会議所 https://r1.jizokukahojokin.info/

・持続化補助金の上限50万円 ⇒ 100万円の補助金

 全国商工会連合会および日本商工会議所が、持続化補助金<一般型>として上限100万円を補助

・主な変更点:
①上限100万円については、補助上限額引き上げの条件緩和。
従来の「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者に加え、法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がる(申請時に「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」、または「開業届」の添付が必須)。

その他の変更点は以下URLを参照。
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】(PDF)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/R1h%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B.pdf

▼持続化補助金
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102_0428.pdf

・ものづくり補助金
 中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
 補助額 100万~1,000万円、補助率:中小 1/2、小規模 2/3

▼ものづくり補助金総合サイト
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

・IT導入補助金
 バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
 補助額 30万~450万円、補助率 1/2

▼IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/first-one/

▼全国商工会連合会問い合わせ一覧
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf?20200427

▼日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
電話:03-6447-2389
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始の休業日を除く)


■給付金

●地方自治体

・地方自治体独自の家賃支援制度が続々スタート!国の「家賃支援給付金」の給付を受けてから申請しよう!! 

https://foodfun.jp/archives/8919


●経済産業省

・【9/1更新】返済不要「持続化給付金」の申請開始!事前に必要書類の準備を!【経済産業省】

https://foodfun.jp/archives/5785

・7/14から「家賃支援給付金」の申請受付開始予定!必要書類を事前に準備しておこう【経済産業省】

https://foodfun.jp/archives/8302

・家賃支援給付金は今年5~12月でひと月の売上が対前年比50%以上減少or連続する3カ月で30%以上減少が対象

https://foodfun.jp/archives/7324

・5/14以降の感染防止対策投資の経費に上限50万円の補助金上乗せ決定

https://foodfun.jp/archives/7144

・新型コロナウイルス感染症関連(支援策が一目で分かり、随時更新しているのでおすすめ)

 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・【随時更新】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■協力金

●東京都

・9/1~9/15の期間の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」について

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、23区内で酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主に対し、都が要請を行う全期間(9月1~15日の間)において、営業時間の短縮に全面的に協力した場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(以下、協力金)」を支給する。

■支給額
一事業者につき、一律15万円

■主な対象要件

  • 東京都の営業時間短縮要請を受けた、23区内で酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主など
  • 夜22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮した場合
  • 要請を行う全期間(9月1~15日の間)において、営業時間の短縮に全面的に協力すること
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること

※ 営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照
・営業時間短縮の要請
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1011553.html

・感染防止徹底宣言ステッカー
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

■申請受付
 8月3日から31日までの営業時間短縮要請に係る協力金(8月実施分)とは、別途申請を受け付ける予定。今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を予定する。また、申請受付期間や申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表する予定。

8月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9/1~9/15分は今後公表予定)
https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/

■関連リンク:
東京都が営業の時短要請に協力した中小事業者へ条件付きで一律20万円協力金支給
https://foodfun.jp/archives/8694


■融資

●日本政策金融公庫

 新型コロナの影響を受けた中小企業・小規模事業者からの融資や返済に関する相談を受け付けている。

新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

詳細は、事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(平日9時~17時) まで。

※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで承っております。
※はじめてお取引いただく方、お取引いただいている支店がご不明な方はこちらへおかけください。※沖縄県で事業を営む方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。

音声ガイダンスが流れた後に、ご希望のサービスメニューの選択番号を押してください。

選択番号 サービスメニュー 事業
1 個人企業・小規模企業の方 国民生活事業
2 中小企業の方 中小企業事業
3 農林漁業者等の方 農林水産事業

(注)創業して間もない方は、「1」を選択してください。