緊急事態宣言による飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した中小法人と個人事業者などを対象にした「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下、一時支援金）の申請受付が３月８日から始まる。それに先立ち、特設サイト（https://ichijishienkin.go.jp/）も開設した。申請受付の締め切りは５月31日。
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」は、2021年１～３月から選択した月の売上が、19年比または20年比で50％以上減少している中小法人・個人事業者などを支援するもの。給付額は「2020年１～３月または2019年１～３月の合計売上（大きい方を選択）」から「2021年の対象月（21年１～３月から選択）の売上×3カ月」を引いた額となり、中小法人は上限60万円、個人事業者は上限30万円となる。
▲支給額の例（特設サイトから抜粋）
対象となる事業者は、自治体からの時短営業要請の対象となっていない飲食店と、飲食店と取引している「食品加工・製造事業者」や食器・調理器具などを販売する「器具・備品事業者」、接客や清掃などの「サービス事業者」、卸・仲卸、農協・漁港などの「流通関連事業者」、農業・漁業者、器具・備品製造事業者などの「生産者」、旅行関連事業者、映画館、カラオケ、理容店、クリーニング店など、給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となる。
飲食店については、緊急事態宣言が発出された地域の飲食店であっても、例えば通常の営業時間が18時までだったため時短要請の対象外だったり、観光地にあり観光客が激減した飲食店などは、条件を満たせば支給される。
申請は特設サイトからのオンラインのみとなっており、必要な書類を用意し、「仮登録（申請ID発番）」した後、商工会や商工会議所、税理士などの登録確認機関で事前確認を受けた上で、マイページから必要事項を入力して申請する流れとなる。
▲特設サイトから抜粋
自分でオンライン申請するのが難しいという人向けに、全国に設置する申請サポート会場で補助員が電子申請の手続きをサポートする仕組みも用意。特設サイトから近くの会場を探して予約すると相談できる。
▲特設サイトから抜粋
問い合わせ先は電話0120-211-240（8:30～19:00、土日、祝日含む全日対応）。
３月下旬には、LINE公式アカウントからの問い合わせにも対応する予定。
※関連ページ
緊急事態宣言の影響受けた中小企業や生産者に最大60万円支給する支援金申請の概要公表【中小企業庁】
https://foodfun.jp/archives/12684
