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返済時期迫る「民間ゼロゼロ融資」の負担軽減する「コロナ借換保証」開始【中小企業庁】

2023年1月12日 5:59 pm

 コロナ対策として無担保で3年間、実質無利子という好条件で実施された融資制度「民間ゼロゼロ融資」の返済開始時期が、2023年7月から2024年4月に集中する。

 しかし、原材料費やさまざなコストの高騰に加えて人手不足の激化など、中小企業にとって厳しい状況が続いていていることから中小企業庁は、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや事業再構築などの前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)」を創設し、1月10日から運用を始めた。詳細は以下の通り。

●保証限度額:1億円円(100%保証の融資は100%保証で借り換え可能)
●保証期間:10年以内
●据置期間:5年以内
●金利:金融機関所定
●保証料(事業者負担):0.2%等(補助前は0.85%等)

 借り換えするには下記1~4のいずれかに該当し、かつ、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要となる。

1. 「セーフティネット保証制度4号」の認定
※① 売上高が20%以上減少していること。最近1カ月間(実績)とその後2カ月間(見込み)と前年同期の比較)

2. 「セーフティネット保証制度5号」の認定
※② 指定業種であり、売上高が5%以上減少していること。最近3カ月間(実績)と前年同期の比較

※①②について=コロナ禍の影響を受けた場合は、前年同期ではなくコロナ禍の影響を受ける前との比較でも可

3.最近1カ月間(実績)と前年同月を比較して、売上高が5%以上減少していること

4.売上高総利益率/営業利益率が5%以上減少していること(3の方法による比較に加え、直近2年分の決算書比較でも可)

 

 

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