農林水産省は、コロナ禍の影響で売上が減少した中小・中堅規模の飲食店向けに、テイクアウト・デリバリー導入や新メニュー開発など感染防止対策を強化する取り組みを支援するため、業態転換にかかる経費を最大1000万円（補助率は1/2以内）補助する。日本能率協会コンサルティングが6月15日から公募を予定している。
新型コロナウイルスなどの影響で経営環境が悪化した外食産業が事業継続と需要喚起できるよう支援する目的の事業で、対象となるのは、各都道府県の第三者認証制度の認証を取得しており、2019年度と比較して2021年度の売上が５％以上減少した飲食店で、「資本金5000万円以下または従業員数50人以下」または「資本金または出資の総額が10億円未満の法人」のどちらかに該当する事業者。複数店舗を経営している場合は、事業者単位での申請となる。
応募するには共同事業者（コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、ベンダーなど）と一緒に申請する必要がとなり、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取り組みについては優先的に採択・公表されるという。補助金や対象となる業態転換の具体例と経費などは以下の通り。
◆補助率、補助金下限・上限の金額
補助率: 1/2以内
補助金: 上限1000万円以下・下限100万円以上（総事業費200万円以上のものが対象）
採択決定：９月初旬を予定
◆対象となる業態転換の一例
・感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する
・倉庫として利用している2 階部分を改装して、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける
・来客の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する
・イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
・自動販売機（冷蔵／冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
・店舗での人気商品をEC サイトで全国に販売する宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業などへ配達する
◆対象となる経費
・建物費
補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費など
・機械装置・システム構築費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具など）の購入、製作、借用に要する経費など
・技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費など
・専門家派遣費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費など
・運搬費
運搬料、宅配・郵送料に要する経費など
・外注費
本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査などの一部を外注する場合の経費など
・広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真など）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費など
・研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費など
・その他の経費
本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費
・委託費
本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費など
◆公募受付期間（予定）
2022年6月15日（水）～8月1日（月）（応募書類は17時までの必着）
◆一緒に申請する必要がある共同事業者
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者
問い合わせや応募などは、日本能率協会コンサルティング（https://jmac-foods.com/adopted/813/）で受け付けている。
