東京都は４月８日から、中小事業者を対象に飲食業界の専門家によるコンサルティングを無料で受けられ、専門家の助言に基づく経営基盤強化に必要な取り組み経費について最大200万円助成する「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」の申請を受け付ける。
対象は東京都内で飲食業を営む中小企業者または個人事業主。飲食業界の専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言を実施。その助言に基づく経営基盤の強化に必要な経費の一部を助成する。助成は専門家派遣の支援が決定している事業者のみ対象となるため、助成だけを申請することはできない。
助成する一例としては、厨房機器などの購入費や広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費、受動喫煙防止対策経費などを想定しており、助成率は対象経費の3分の2以内、助成限度額は200万円。助成期間は交付決定日から最長3カ月間となる。
詳細については４月８日に公益財団法人東京都中小企業振興公社の専用ページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html）に掲載する。
