外国籍従業員のビザ管理・申請クラウドソフト〈AIRVISA（エアビザ）〉を運営するAIRVISA（東京・六本木、ジャファー・アフメット社長）は、日本の民間企業では初（同社調べ）となる、外国人雇用状況届出の電子申請サービスを始めた。
外国人を雇用している企業向けの〈AIRVISA〉では、在留カードをアプリで読み取るだけで氏名や資格情報など必要な情報を自動でテキスト化し、ICチップを通じて確実な本人確認をした上でクラウドで管理したり在留カード期限を知らせるアラートメールの自動送信や偽造在留カードの自動チェック、就労判定、在留資格手続のオンライン収集依頼、従業員画面の多言語対応、有資格者によるカスタマーサポートなどのサービスを提供。外食企業ではすかいらーくグループやリンガーハットなどが導入している。
そして、外国人雇用状況届出については、外国籍従業員の雇い入れと離職時の提出が法律で義務づけられている。そして、多拠点で事業展開している企業は、各拠点の所在区域を管轄するハローワークに個別提出する必要もある。もし届出が漏れたり虚偽の届出をおこなった場合は、30万円以下の罰金の対象となるため正確な届け出が求められ、同時に紙書類で提出するか事業所毎にハローワークが発行する外国人雇用状況届出システムにログインして提出する必要があり、業務負荷の大きさも課題となっているという。
そこで同社は、厚生労働省の外国人雇用状況届出システムと連携して、〈AIRVISA〉に外国人雇用状況届出システムのIDとパスワードを登録することで〈AIRVISA〉上の操作だけで外国人雇用状況届出を電子申請できる機能を搭載した。これにより、従来、担当者が行っていた紙書類での提出や、外国人雇用状況届出システムへの個別ログインが不要になり、複数のハローワークをまたいだ提出も可能となるため大幅な業務効率化を実現できる。
また、クラウド人事労務ソフト〈SmartHR〉とデータ連携しており、〈SmartHR〉を導入している場合は登録されている従業員情報が〈AIRVISA〉に自動で取り込まれ、入力の手間を省くことができる。
登録する外国籍従業員の国籍などに条件はなく、１人以上の登録で利用できる。利用料金は初期設定費用が５万円（税別）で、利用人数分の月額基本料金とオンライン申請する場合はその利用料金がオプションとしてかかる。月額料やオプション費用などの詳細については、人数や利用状況に合わせて提示するとしている。
