東京電力福島第１原子力発電所のALPS処理水の海洋放出開始後、海外から国内の飲食店や役所などへの迷惑電話が急増しており、業務に支障をきたす事例が急増している。
そんな中、迷惑電話フィルタ製品を開発・販売するトビラシステムズは９月７日、同社が提供する法人向け迷惑電話対策サービス〈トビラフォン Biz〉（https://tobilaphone.com/biz/gw/）で、海外からの電話を国別に一括ブロックする新機能の提供を始めた。
新機能では、管理画面から拒否したい国番号を設定すると、その国番号からの着信を全て拒否できるようになる。これにより、全国的に急増し問題となっている中国からの嫌がらせやいたずら目的の迷惑電話をまとめてブロックできる。一方で、個別の電話番号について着信を許可する設定もできるため、海外の取引先や支店などの電話番号を拒否対象から外すこともできる。
〈トビラフォン Biz〉は、独自の迷惑情報データベースをもとに、悪質営業電話や迷惑FAXなどを一括でブロックする「迷惑電話対策」、聞き逃しや顧客とのトラブル防止に役立つ「通話録音システム」、通話履歴や電話帳などの管理をクラウド上でできる「集中管理システム」など、ビジネスに役立つ機能を搭載しているビジネスフォン向けサービス。
オープン価格で、ひかり電話などにも対応している。今後、同社が販売している設備投資不要のクラウド型ビジネスフォンサービス〈トビラフォン Cloud〉にも、同様の機能を追加する予定だという。
