毎日のHACCP対応が「HACCP Bell」アプリで簡単に！【関東食糧×インテンス】（PR）

　2021年6月から、外食業界でもHACCP（ハサップ）が義務化された。簡単にいうとHACCPとは、飲食店がお客さんの健康被害を起こす原因を予測し、危険なポイントを監視することで、食中毒などの事故を未然に防ぐ仕組み──ということになる。

　飲食店での食中毒事件は意外に多い。厚生労働省が発表した2020年の原因施設別食中毒発生状況（https://www.mhlw.go.jp/content/R2jokyo.xls）では、患者総数1万4613人のうち、飲食店が原因のものは47.6％の6955人と、ほぼ半数を占めた。20年はコロナ禍による時短営業や休業が相次ぎ、全国的に外食機会が減っていたにも関わらずだ。

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　緊急事態宣言などが解除され、ようやく通常営業に戻れると安心した矢先に食中毒事件を起こしては元も子もない。

　それ以上に、お客さんの健康を害して加害者になってしまった結果、賠償問題や評判によって客足が激減する可能性もある。

　これらを防ぐために導入されたHACCPは、「日々の記録を残すことで管理を『見える化』し、食中毒が発生しないようにシステムを作る」というものだ。万が一事件が起こった際の原因追及も、容易かつ早くなる。

　HACCPは法律のため、導入していない店舗は違反となる。しかし、施設の改築や何らかの認証、資格を取得する必要はない。厚労省の手引書に沿って、各店舗でルールを作って日々実行すれば問題ない。

　では、具体的に飲食店は何をしたらいいだろうか。大きく分けて3つある。①「衛生管理計画」の策定②計画に基づく実施③実施の確認・記録──だ。

　各項目の詳細な説明は省くが、③は衛生管理の実施状況を記録し、保存することだ。保存期間は特に定められていないが、年に1度、食品衛生監視員が巡回するため、1年は保存したほうがいい。ちなみに記録は紙でもアプリでもいい。

　万が一食中毒事件が起こった場合に、店の衛生管理が順守されている記録があり、かつ原因菌が店内から検出されなければ潔白となるため、自分達の身を守ることにもなる。

　しかし紙ベースだと更新や保管が面倒だし、気が付いたら記録を忘れていた──なんてことにもなりかねない。

　そこで、埼玉最大の業務用食材卸問屋である関東食糧（埼玉県桶川市、臼田真一朗社長）と、スマートフォンアプリ開発を手掛けるインテンス（東京・小伝馬町、正木勉社長）は、小・中規模飲食店向けHACCP業務サポートアプリ「HACCP Bell（ハサップベル）」（https://haccp-bell.com/）をリリースした。

　「HACCP Bell」は、「衛生管理に関する計画表の作成」「毎日の衛生チェック」「データの管理」「記録データのプリントアウト」を、スマホやタブレットで簡単に行える。