webコンサルティングなどを手掛けるホワイトボックス(https://whitebox-inc.com/ 福岡・天神南、江原聡人社長)は、2020年4月28日~5月4日の期間、飲食店経営者74人、消費者385人を対象に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「感染症時代の飲食店の戦略調査」を実施した。ここから、飲食店が目指すべきwithコロナ時代の経営方法が見えてくる。
※5/14追記
なお、同社では「感染症時代の消費者から飲食店への要望200件」の生データを、twitter経由で配布している。入手希望の場合は、代表の江原聡人さんが運営するアカウント「でじまる館長(@digimaru_kancho)」をフォローして、ダイレクトメールを送ろう。
まず、消費者を対象にした調査結果を見よう。
「感染症流行中にどのような飲食店サービスを利用したいか(以下、すべて複数回答)」の設問では、「テイクアウト」が66.3%と最も多く、次いで「デリバリー」(49.2%)、「再開後の割引予約券」(29.1%)となった。
次に、飲食店調査で感染症中の新しい取り組みのうち「成功したもの」「失敗したもの」を比較する。何らかの取り組みを行った項目のうち、成功事例では「テイクアウト」が54.1%と最も多く、「デリバリー」(18.9%)、「オンライン飲みサポート」5.4%となる。
一方、失敗事例での1位は「デリバリー」が18.9%。「テイクアウト」14.9%、「再開後の割引予約券」13.5%と続く。
ここから読み取れるのは、テイクアウトで成功した飲食店が突出して多いことだ。一定の失敗もあるものの、消費者ニーズと合わせて考えても、うまくやれば成功する可能性が高いことが分かる。
一方、デリバリーは成功も失敗も多い傾向にある。配達人員などコストがかさみ、収益事業として成功させる難易度が高い。ニーズがあるからと安易に始め、リソースを分散してしまうと疲弊してしまう可能性がある。
注目すべきは「再開後の割引予約券」の失敗が、成功に比べて非常に多い点だ。飲食店応援の取り組みには期待しすぎないほうが良いことを意味する。まずは今、目の前にいる消費者にどのような価値を提供できるかに集中すべきだろう。
また、新しい取り組みができていない飲食店が30%以上あるが、一刻も早くテイクアウトに注力することをおすすめする。