10月14日までを期限として時短要請している自治体では、福岡県と広島県に続き延長せずに全面解除する決定が広がっている。
岐阜県は、岐阜市、羽島市、各務原市、瑞穂市、大垣市、美濃加茂市、可児市、御嵩町の飲食店に対する時短要請を予定通りで解除することを決めた。
三重県は、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市の飲食店に対する時短要請を予定通り解除する。
栃木県は、足利市、栃木市、佐野市、小山市の飲食店に対する時短要請を予定通り解除する。
現在、10月14日までを期限に時短要請している自治体のうち、残りの北海道札幌市と熊本県熊本市での時短要請に関しても全面解除を予定しており、時短要請を延長する自治体はない見通しとなった。
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