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大企業にも時短営業の協力金給付を! 際コーポレーションが東京都に要望書を提出

2021年1月14日 11:01 am

 

 緊急事態宣言が1都3県に出され、すべての飲食店に時短営業を求められたものの、東京都に関しては協力金の対象が中小事業者のみとなっていることに対して、大手企業側も動き出した。

 「紅虎餃子房」や「万豚記」など全国で約300店舗(2020年10月時点)を展開する際コーポレーション(東京・目黒、中島武社長)は1月13日、都知事宛てに時短営業に対する協力金を中小事業者だけでなく大企業にも広げることを求める要望書を提出した。

 緊急事態宣言が1都3県に出されたのち、各都県で1店舗あたり1日6万円の協力金を支給することになったが、他県は事業規模の縛りがない中で東京都だけが中小事業者に限定している。これに対して中島社長はSNSを通して、すべての事業者に給付されていると誤解されている現状と「中小企業も大企業も同じ、厳しい状況である」と訴えるとともに、「都知事宛てに要望書を提出することにした」と経緯を説明。13日に同社スタッフが要望書を東京都産業労働局の担当者に手渡した。要望した内容は以下の4点となっている。

 1.感染拡大防止協力金を、中小の飲食事業者だけではなく、弊社を含む大企業が運営する店舗に対しても支給してくださいますよう、公平な支援をお願いいたします。

 2.この協力金については、当初「一店舗毎に一日六万円支給」「従わない店舗には罰則」と菅総理が発表されておりました。このことが広く報道され、多くの国民、都民の方々が「全ての飲食店に支給されるもの」という認識につながっていることは、誠に遺憾であります。これは弊社のように協力金支給対象外となっている者には、経営状況だけでなく精神的な苦痛となっております。

 3.大企業、中小企業問わず、営業時間短縮の足並みを揃えられるようにすること、つまりは協力金支援策を改善いただくことが正しい感染拡大防止策へとつながるものと考えます。

 4.大手飲食店チェーン店も従業員一人ひとりが勤める一店舗毎の集まりであり、営業時間短縮による影響は中小飲食事業者と変わることはなく、極めて困難な経営状況にあります。協力金の支給対象について、強く公平な措置への改善をお願い申し上げます。

 

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