全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ〈ゴミスケ〉など、自治体向け支援を行うG-Place（京都・西山天王山、綾部英寿社長）は２月15日、自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス〈タベスケ〉のアプリ版をリリース。参加する自治体や飲食店を広く募る。
〈タベスケ〉は、同サービスを導入している自治体内で、飲食店や食料品店（協力店）が消費期限前に売り切りたい商品を通常より安い価格で出品し、購入を希望する市民（ユーザー）とマッチングさせるという仕組みのフードシェアリングサービス。
〈タベスケ〉アプリ画面イメージ
協力店やユーザーの登録料や利用料は無料で、同社によると「1968年の会社創立以来、一貫して自治体向けサービスを提供している会社なので、自治体からの費用で運用できる」という。
〈タベスケ〉の使い方のフローとしては、以下の通り。
①〈タベスケ〉導入自治体内の飲食店が食品ロスになり得るものをアプリに出品
②ユーザーが購入予約をすることでマッチング
③お店は予約通知を受けてユーザーが来店するのを待つ
④ユーザーは受け取りの際にアプリ上の「受け取りカード」を提示し、通常の買い物通りレジで購入し、取引完了
協力店は食品ロスを減らせて収益確保ができ、ユーザーは欲しい食品をお得に購入できる。自治体は食品ロス削減量の可視化や廃棄物処理費用の削減、地域経済の活性化に繋げられるという。現在、東京都板橋区や三重県伊勢市など全国25自治体で導入されている。
飲食店などの食品提供事業者は〈タベスケ〉に登録申請し、その際に所属する自治体を選択。未導入の自治体には同社が交渉し、承認を得られればサービス開始となる。
これまではブラウザ版のみだったが、このたびのアプリ版リリースにより店は出品作業の手間が減り、ユーザーにはプッシュ通知など機能が充実したという。
