日本フードサービス協会（ＪＦ）が、会員社を対象としてまとめた2023年（１～12月）の外食産業市場動向調査（下図参照）によると、23年の全店ベースの全業態合計売上高は前年比14.1％増となり、コロナ前の19年比でも7.7％増になった。
23年は１月に新型コロナ第８波があったものの、３月に「マスク着用の緩
和」、５月には新型コロナ感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行するなど、新型コロナ対策としての行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済環境は「ポストコロナ」へ移った。また、４月に入国規制などの水際対策が終了し、訪日外国人数が回復してインバウンド（訪日外国人旅行）需要が拡大したことも売上増の一因となった。
売上の回復傾向は続いているものの、客単価の上昇（前年比107.3％）によるところが大きく、客数についてはまだ19年の水準まで回復しておらず19年比90.9％（推定値）となった。また「人手不足の常態化」など、外食産業を取り巻く環境は「ポストコロナ」となっても依然厳しい状況が続いている。
業態別にみると、「ファストフード」が前年比110.4％（19 年比120.1％）とコロナ禍による行動制限がなくなった後も、テイクアウトとデリバリーの定着などで好調を維持している。
一方で「ファミリーレストラン」同117.5％（同98.9％）、「ディナーレストラン」同122.7％（同93.6％）、「喫茶」同120.6％（同96.2％）、「パブ／居酒屋」同134.9％（同66.5％）などの店内飲食が主体の業態は、回復基調にあるもののコロナ前の売上水準には戻っていない。
特に「パブ／居酒屋」はコロナの５類移行などで、忘年会など宴会需要も回復しつつあるが、店舗数自体が19年比69.0％と減少しており、かつての水準には未だ遠い状況となっている。
