新型コロナウイルスの影響で売上が減少している事業者を対象に、国が賃料の一部を支援する「家賃支援給付金」に、東京都が独自に上乗せする「東京都家賃等支援給付金」など、地方自治体による企業支援が始まりつつある。多くが国から「家賃支援給付金」の給付を受けていることが条件となるので、まだ国の家賃支援給付金を申請していない場合は、早めに行おう。
■7/14から「家賃支援給付金」の申請受付開始！必要書類を事前に準備しておこう【経済産業省】
https://foodfun.jp/archives/8302
埼玉県では、８月７日から2021年２月15日の期間で、県が家賃負担の軽減を支援する「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金」を開始した。家賃６カ月分の1/15を一括で給付する制度で、最大給付額は法人・個人事業者ともに20万円（複数店舗所有の場合は30万円）。ただし、2019年の月平均売上が15万円以上ある場合にのみ適用されるので注意が必要。
■埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html
福岡県では、７月27日から2021年２月28日の期間で「福岡県家賃軽減支援金」がスタート。家賃６カ月分の1/15もしくは1/30を一括で給付する支援制度で、最大給付額は法人60万円、個人事業者30万円となる。
■福岡県家賃軽減支援金について
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html
そのほか、市区町村レベルでもさまざまな支援制度を行っている。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業や創業予定者の支援ポータルサイト「J-Net21」には、都道府県別に市区町村の支援制度がまとめてあり、大変有益だ。 ■家賃支援金（都道府県別） |
