首都圏1都3県の知事は3月24日、新型コロナウイルス対策のテレビ会議を開き、3月31日までとしていた飲食店に対する21時(酒類提供は20時)までの営業時間短縮要請を4月21日まで延長する方針で合意した。
協力した店舗には1日当たり4万円を支給するものの、各都県で支給を受けるための要件が異なっており、東京都と神奈川県は3月22日以降、以下の要件を新たに追加した。時短営業以外の主な要件は以下の通り
東京都:「コロナ対策リーダー」に登録すること
神奈川:「マスク飲食」のポスター掲示や卓上にポップを置いて「マスク飲食」を推奨すること
千葉:業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底
埼玉:「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を遵守し店頭に掲示