兵庫県は、４月１日から４月21日まで伊丹市、宝塚市など14市町に時短営業を要請しており、そのうち伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市の６市町を４月22日から「まん延防止等重点措置」区域に追加する。
これにより、４月５日から対象となっている神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市と合わせて「まん延防止」区域は10市町とする。協力金は、売上規模に応じて、１日当たり４～20万円となる。
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「まん延防止」「緊急事態」の協力金は売上または減少額に応じて最大20万円に
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同時に、残りの加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市、市川町、福崎町、神河町の８市町に対する時短営業要請を５月５日まで延長する。
協力金は22日以降、これまでの一律１日４万円から売上規模に応じて以下の計算式に変更する予定。
中小企業の場合
・2019年度または2020年度の１日あたりの売上高が8万3333円万円以下
＝2万5000円/日
・19年度または20年度の１日あたりの売上高が8万3333円～25万円
＝2万5000円～7万5000円/日（１日の売上高の3割）
・19年度または20年度の１日あたりの売上高が25万円以上
＝１日7万5000円/日
大企業の場合（中小企業もこちらの方式を選択可）
【計算式】
1日当たりの協力金額＝19年度もしくは20年度からの１日当たり売上高の減少額×0.4
【上限額（1日当たり）】
20万円または19年度もしくは20年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額
