兵庫県は、4月1日から4月21日まで伊丹市、宝塚市など14市町に時短営業を要請しており、そのうち伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市の6市町を4月22日から「まん延防止等重点措置」区域に追加する。
これにより、4月5日から対象となっている神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市と合わせて「まん延防止」区域は10市町とする。協力金は、売上規模に応じて、1日当たり4~20万円となる。
※関連ページ
「まん延防止」「緊急事態」の協力金は売上または減少額に応じて最大20万円に
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同時に、残りの加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市、市川町、福崎町、神河町の8市町に対する時短営業要請を5月5日まで延長する。
協力金は22日以降、これまでの一律1日4万円から売上規模に応じて以下の計算式に変更する予定。
中小企業の場合
・2019年度または2020年度の1日あたりの売上高が8万3333円万円以下
=2万5000円/日
・19年度または20年度の1日あたりの売上高が8万3333円~25万円
=2万5000円~7万5000円/日(1日の売上高の3割)
・19年度または20年度の1日あたりの売上高が25万円以上
=1日7万5000円/日
大企業の場合(中小企業もこちらの方式を選択可)
【計算式】
1日当たりの協力金額=19年度もしくは20年度からの1日当たり売上高の減少額×0.4
【上限額(1日当たり)】
20万円または19年度もしくは20年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額