東京都は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している中小企業などの事業者を対象に、国が賃料の一部を支援する「家賃支援給付金」に、以下の要件をすべて満たした場合、独自に上乗せする。申請は2020年8月中旬ごろ、オンラインか郵送での受付となる予定→※8月14日、オンライン申請用のポータルサイトがオープンした。
東京都家賃等支援給付金ポータルサイト
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/
国の支援の上乗せなので、高い金額ではないが、せっかくなので申請しよう。
Contents
◆要件
- 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
- 都内に本店又は支店等のある中小企業等（※1）又は個人事業主であること
- 都内の土地又は建物において、家賃等（※2）の支払いを行っていること
※1
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
※2 管理費、共益費及び消費税を含む
◆給付額
都の給付額は、月額の家賃総額に給付率を掛けた３か月分。給付率は中小企業と個人事業主、家賃総額によって異なる。月額家賃に対応した早見表もあるので、こちらも参考にしよう。
給付額早見表
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/documents/20200727-3.pdf
| 家賃（月額） | 都の給付額（月額） | |
|---|---|---|
| 中小企業等 | 75万円以下 | 給付率＝家賃（月額）×1/12 ※最大給付額（月額）6.25万円 |
| 75万円超 225万円以下 | 6.25万円＋[給付率＝家賃等（月額）の75万円の超過分×1/24] ※最大給付額（月額）12.5万円 | |
| 個人事業主 | 37.5万円以下 | 給付率＝家賃（月額）×1/12 ※最大給付額（月額）3.125万円 |
| 37.5万円超 112.5万円以下 | 3.125万円＋[給付率＝家賃等（月額）の37.5万円の超過分×1/24] ※最大給付額（月額）6.25万円 |
◆申請受付
2020年8月中旬から、オンラインまたは郵送で申請の受付を開始する。受付期間などの詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト（https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/）を参照。
なお、申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料などの提出を予定しているというので、あらかじめ書類を揃えておこう。
◆問い合わせ先
「東京都家賃等支援給付金コールセンター」 電話番号 03－6626－3300
開設時間：9時～19時（10月末までは土日祝日含む毎日。11月以降は土日祝日・年末年始除く）
関連リンク：
「東京都家賃等支援給付金」実施概要
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/documents/20200727-01.pdf
東京都家賃等支援給付金について よくあるお問い合わせ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/documents/20200727-2.pdf
給付額早見表
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/documents/20200727-3.pdf
東京都家賃等支援給付金について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/14.html
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