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東京に続き沖縄・大阪など5府県でも時短協力金の先渡し実施

2021年7月21日 12:10 pm

 「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が適用されている6都府県のうち、中小事業者を対象とした時短要請協力金の先渡しについて、すでに申請受付を始めている東京都に続いて沖縄県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県でも実施することが決まり、要件などを公表した。

 そのうち「全期間、時短要請に応じること」「本申請時に売上高方式を採用すること」「複数店舗を展開している場合は事業者単位で申請すること」「別途本申請した後に差額分を支給すること」は全府県共通となっている。各県の詳細は以下の通り

■沖縄県
・申請受付期間:7月19日(月)~8月6日(金)
・1店舗あたり支給額:80万円(4万円×20日分)
・要件:
①第4期(1月12日~2月7日分)または第5期(2月8日~2月28日分)の協力金を受給し、事業者IDの発行を受けていること
②第7期(5月23日~7月11日)も休業要請等に応じていること
③認証ステッカー(沖縄県感染防止対策認証制度)を取得しているか、8月6日17時までに申請(沖縄県感染防止対策認証制度事務局に必着)すること
④協力金の返還対象となった店舗や知事が適切ではないと判断する店舗などは対象外となる
・説明サイトhttps://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/covid19/jitan_7/senkoukyuuhu.html

■大阪府
・申請受付期間:7月21日(水)~7月31日(土)
・1店舗あたり支給額:
大阪府内の33市(まん延防止適用区域):84万円(3万円×28日分)
上記以外の大阪府内の10町村:70万円(2.5万円×28日分)
・要件:
①「大阪市内の店舗」=第3期(3月1日~4月4日)の協力金を受給し、かつ第4期(4月5日~4月24日)協力金を受給または申請していること
 「大阪市以外の店舗」=第2期(2月8日~2月28日)の協力金を受給し、かつ第4期(4月5日~4月24日)協力金を受給又は申請していること
②これまでに要請違反の事実がないこと
・説明サイト:https://www.pref.osaka.lg.jp/kyouryokukin/soukikyuhu/index.html

■神奈川県
・申請受付期間:7月20日(火)~8月6日(金)
・1店舗あたり支給額:70万円(2.5万円×28日分)
・要件:
①1月12日から4月19日までの要請期間に対応する協力金(第5弾から第8弾のいずれか)の交付を受けていること
②特措法に基づく命令を受けた事業者は対象外となる。また、過去の協力金申請で要件の不足などにより不交付となっている事業者は対象外になる場合がある
・説明サイト:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_13th_senkoushinseinoannai.html

■埼玉県
・申請受付期間:7月19日(月) ~ 8月8日(日)
・1店舗あたり支給額:70万円(2.5万円×28日分)
・要件:
①埼玉県感染防止対策協力金の支給要件を遵守すること
②過去に埼玉県感染防止対策協力金の受給実績があること
③営業時間の短縮や酒類提供制限の取組を店舗に掲示すること
・説明サイト:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyouryokukin-13souki.html

■千葉県
・申請受付期間:7月19日(月)~8月6日(金)
・1店舗あたり支給額:70万円(2.5万円×28日分)
・要件:
①協力金の第2弾以降(1月12日~)、時短要請に継続して協力していること
・説明サイト:https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/kyouryokukin0719.html

※関連ページ
7月19日から時短協力金の先渡し申請受付【東京都】
https://foodfun.jp/archives/15172

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