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大阪市は家賃に応じて時短協力金を4段階に~6府県の時短要請と協力金まとめ

2021年3月1日 3:19 pm

 緊急事態宣言が解除された6府県は、対象エリアや協力金などの変更はあるものの、3月1日から飲食店などに対して5~21時の時短営業の要請を継続する。酒類提供について大阪府と福岡県は20時30分までとし、愛知県は時間を設定せずに21時に閉店できるようにオーダーストップすることを求めた。ほかの3府県は11~20時としている。各府県の詳細は以下の通り。

 大阪府は3月21日まで、対象エリアを大阪市内に縮小し、飲食店などを対象に要請。協力金については全期間協力した場合、家賃に応じて市独自の協力金を上乗せして差をつける。
 具体的には、自己所有店舗または家賃60万円未満の場合は1日4万円、60万円以上80万円未満は同5万円、80万円以上100万円未満は同6万円、100万円以上は同7万円となる。

 京都府3月7日までは府内全域の飲食店などを対象とし、8~14日は京都市内に対象を縮小して要請。協力金は、時短営業の協力開始日から要請期間の最終日まで協力することを条件に、1店舗あたり「時短営業した日数×4万円」を支給。ただ、定休日などは時短営業した日数に含まれない

 兵庫県は3月7日まで県内内全域の飲食店などを対象に要請。協力金は京都府と同様で、時短営業の協力開始日から要請期間の最終日まで協力することを条件に1店舗あたり「時短営業した日数×4万円」を支給。定休日などは含まれない

 愛知県は3月14日まで、県内全域の飲食店などを対象とし、協力金は定休日を含めて要請に応じた日数分、1店舗あたり1日4万円(最大56万円)支給する。他府県と異なり最終日まで協力しなくても、期間中に協力した日数分で支給するものの、その場合の定休日の扱いなどは申請後の審査で決まる。

 岐阜県福岡県は、3月7日まで、県内全域の飲食店などを対象とし、協力金は全期間協力した場合、1店舗あたり28万円(1日4万円×7日)支給する。

 

 

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