政府は16日、18都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、期限通り21日をもって全面解除することを決め、17日に正式決定する。
16日夜に会見した岸田文雄首相は「全国的な感染者数がピーク時の半分程度まで落ち着き、病床使用率も明確な低下傾向が確認されている。『第６波』の出口ははっきり見えてきた」とコメントした。解除する自治体は以下の通り
1月21日から適用
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、香川県、熊本県
1月27日から適用
北海道、青森県、茨城県、栃木県、石川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県
