東京都は1月20日夜、政府の緊急事態宣言発出下で飲食店に支給する時短営業要請への協力金について、みなし大企業を含む都内全域の大企業（※）の飲食事業者に対し、１月22日から２月７日までの17日間に時短営業に協力した場合、１店舗当たり102万円の協力金を支給すると発表した。全期間の協力が必要で、日割りによる分割支給は行わない。
対象要件は、
①20時から翌５時までの夜間帯に営業を行っていた店舗において、５時から20時までに営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすること
②対象期間中、営業時間の短縮に全面的に協力すること
③都内にある全ての直営店舗において要請に協力し、傘下のＦＣ店に対しても協力依頼を行うこと
④都内にある全ての直営店舗においてガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
──となる。
中小事業者を対象とした協力金とは別に申請を受け付ける予定。申請用ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法などは未定。決定次第、都のホームページにて公表する。
※大企業の定義は、中小企業（飲食業の場合、資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人）に該当しない会社を指す。
また「みなし大企業」とは、事業規模の面では中小企業に当てはまるものの、大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にあり、次に掲げるいずれかの事項に該当する中小企業のことをいう。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
・その他大企業が実質的に経営を支配（大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など）する力を有していると考えられること
その他詳細については、東京労働産業局サイトの「『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）』【大企業向け】について」（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0120_14167.html）を参照。
