経済産業省は、中小事業者に対する支援（資金繰り支援）として、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）などによる実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化を図っていく。
政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資については、これまでに200万件、40兆円を超える融資・保証を実施してきた。
これまでの実績も踏まえて、政府が１月中に成立を図る第3次補正予算案において、追加で総額29兆円規模の資金繰り支援を講じる（予算額３兆2049億円）。
今回、より迅速な支援を行うため、日本公庫などにおける運用において、以下の３つのハードルを下げる。
経済産業省の資料より引用
①「直近１ヶ月」の売上減少（※）を融資の要件としていたところ、「直近２週間以上」での比較も可とする。
（※）個人事業主▲５％、小規模事業者▲15％、中規模事業者▲20％。
②融資の申請時に、「試算表」（月次の売上等を記載した資料）を省略可とする。
③融資の申請時に、「押印」を不要にする。
また、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額を引き上げ。
・日本公庫（中小） ２億円→３億円
・商工中金 ２億円→３億円
・日本公庫（国民） 4000万円→6000万円
・民間（信用保証） 4000万円→6000万円
さらに、日本公庫等に対して一定期間の返済猶予を行うなど、最大限柔軟な対応を要請する。
