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経産省が中小事業者の資金繰り支援で日本公庫などの無担保融資の運用柔軟化へ

2021年1月21日 8:24 am

 経済産業省は、中小事業者に対する支援(資金繰り支援)として、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)などによる実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化を図っていく。

 政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資については、これまでに200万件、40兆円を超える融資・保証を実施してきた。

 これまでの実績も踏まえて、政府が1月中に成立を図る第3次補正予算案において、追加で総額29兆円規模の資金繰り支援を講じる(予算額3兆2049億円)。

 今回、より迅速な支援を行うため、日本公庫などにおける運用において、以下の3つのハードルを下げる。

経済産業省の資料より引用

①「直近1ヶ月」の売上減少(※)を融資の要件としていたところ、「直近2週間以上」での比較も可とする。
(※)個人事業主▲5%、小規模事業者▲15%、中規模事業者▲20%。

②融資の申請時に、「試算表」(月次の売上等を記載した資料)を省略可とする。

③融資の申請時に、「押印」を不要にする。

 また、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額を引き上げ
・日本公庫(中小) 2億円→3億円
・商工中金 2億円→3億円
・日本公庫(国民) 4000万円→6000万円
・民間(信用保証) 4000万円→6000万円

 さらに、日本公庫等に対して一定期間の返済猶予を行うなど、最大限柔軟な対応を要請する。

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