１都３県に緊急事態宣言が発令され、他の府県などでも要請する意向が示される中、新たにこれまで行っていた時短要請を延長したり、新たにエリアや対象店舗を拡大する地域も見られる。
緊急事態宣言を要請することを決めた、大阪府、兵庫県、京都府は時短営業の期間を延長した。大阪府は緊急事態宣言発出までとし、発出後に詳細を決める予定。京都府は京都市に、兵庫県は神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市にある酒類を提供する飲食店などに２月７日まで営業時間を５時から21時までとすることを要請。協力金として京都は中小事業者に、兵庫はすべての事業者に1店舗当たり１日４万円を支給する。
愛知県も県内全域の酒類を提供する飲食店に対して、２月７日まで５時から21時までの時短営業を要請。中小事業者に１店舗1日あたり４万円を支給する。
茨城県は水戸市やつくば市など20市町のすべての飲食店に対して、１月12日まで５時から22時までの時短営業を要請。中小事業者に1店舗あたり1日４万円を支給する。
長野県は小諸市の酒類を提供する飲食店などに１月21日まで、５時から20時までの時短営業を要請。協力金については未定となっている。
宮崎県はエリアを県内全域に拡大し、酒類を提供する飲食店は9日から、酒類を提供しない飲食店は11日から22日まで、５時から20時までの時短営業を要請。酒類提供の店にはすべての事業者に１店舗あたり56万円、一般の飲食店には同48万円を支給する。
