政府による緊急事態宣言を受けて、１都３県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）は、新たに要請内容と協力金の詳細を順次発表しているが、各自治体で内容は異なっている。
東京都は１月８日から２月７日まで、すべての飲食店に対して営業時間を５～20時に短縮することを要請。酒類を扱う飲食店に対しては、酒類の提供を11～19時にするよう求める。対象エリアは島しょ地域を含む都内全域とし、協力金については中小事業者（※）のみを対象に、店舗ごとに186万円を支給。準備が間に合わず１月12日から協力する場合は同162万円となる。
これを受けて、12月18日から１月11日の期間、23区と多摩地域の各市町村の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に５～22時の時短営業を要請し、１事業者（中小のみ）あたり100万円支給するとしていたところを、期間を１月７日までに、協力金を84万円に変更した。
埼玉県は12月28日から１月11日まで、さいたま市大宮区・川口市・越谷市の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に５～22時の時短営業を要請し、中小事業者（※）に対して協力金を店舗ごとに60万円支給するとしていたところ、８～11日に閉店時間を20時に前倒しした場合、さらに８万円を上乗せして最大68万円とする。１月12日以降は、県内すべての飲食店を対象に時短営業を要請。協力金として店舗ごとに162万円を支給し、支給対象も大手を含むすべての事業者に拡大した。
千葉県は、12月23日から１月11日まで千葉市や船橋市などの12市の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に５～22時の時短営業を要請し、中小事業者（※）に対して店舗ごとに80万円支給するとしていたところ、８～11日に閉店時間を20時にした場合は支給額を上乗せする。上乗せ額は未定。
12市にある酒類を提供する飲食店で、１月８日から新たに５～20時の営業時間短縮要請に協力する場合は、協力金として店舗ごとに最大186万円を支給。12日以降は、県内すべての飲食店を対象に要請し、同162万円を支給する。支給対象を中小事業者のみとするか大手まで広げるかは検討中。
神奈川県は、横浜市と川崎市にある飲食店とカラオケ店を対象に５～22時の時短営業を要請し、すべての事業者に対して店舗ごとに最大100万円を支給するとしていたところ、８～11日に閉店時間を20時にした場合、さらに８万円を上乗せして最大108万円とする。１月12日以降は、県内すべての飲食店を対象に時短営業を要請するものの、協力金の詳細については11日までに決定するとしている。
※中小事業者：資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
●1月12日更新●
千葉県は、８～11日に閉店時間を20時にした場合、さらに８万円を上乗せして最大88万円とし、１月12日以降の協力金の支給対象を、すべての事業者に変更した。
神奈川県は、１月12日以降の協力金を162万円とした。
これにより、東京以外の埼玉、千葉、神奈川ではすべての事業者に協力金を支給することとなった。
（下記表の赤字部分が変更点）
