Googleマイビジネスを活用した店舗の集客支援サービスを行うエフェクチュアル（東京・外苑前、田中倫明社長）は、12月15～16日までの期間、東京・渋谷の居酒屋100軒を対象に、Googleマップ掲載情報に関しての調査を行った。
なお、同社は2020年5月末にも同様の調査を行っており、前回と同じ店舗を調査対象としている。
Googleマップへの新型コロナウイルス対策の記載状況については、5月末に比べ、記載している割合は2ポイントしか増加していなかった。感染対策を記載する重要性が、飲食業界にあまり浸透していないことが伺える。
営業状況については、5月と比べると、「営業している」割合が13ポイント増加。テイクアウトやデリバリーなど、何らかの形で形態を変えながら経営している店舗も増えている可能性が考えられる。
一方、今回の調査で7%が閉業・もしくは閉業を予定していることが判明した。
閉店時間の記載状況については、状況に応じて変更・記載している店舗は、以前と比べると15ポイント増加。5月末時点も営業時間短縮要請中だったことから、同社は「自粛要請に応える店舗が増えたこと、正しい営業時間の反映に対する意識が高まったと考えられる」と分析する。
しかし、46%の店舗がHPとGoogleマップのテイクアウト・デリバリーの情報が一致していないことが判明した。
「情報が一致していない場合、問い合わせの増加や来店したが営業時間外だった、などの顧客離れにつながるため、全てのページに正しい情報を記載することが非常に重要だ」（同社）と指摘する。
Googleマイビジネスのオーナー登録については、以前より5ポイント増加。オーナー登録をすることで、正確な情報発信やインサイトで実績を確認することが可能になる。
また、正しくタイムリーな情報を入力することで顧客の信頼にも繋がるので、オーナー登録をしていない人は早めに行ったほうがよいだろう。
以上の調査から、同社は「以前の調査と比べると多少変化があったものの、いまだ飲食業界においてクオリティマーケティングのハードルは高いことがわかった」と分析。
その上で、「コロナ禍においては感染防止対策や、営業時間の変更などを気にしている利用者も多く、正しい情報を伝えることが必要。情報更新や、顧客に寄り添った発信が集客にも影響を及ぼしている。現在、Google検索を行うとGoogleマップの検索結果が上位に表示されることから、この表示結果に入ることが集客の要となる」と訴える。
