企業信用調査の帝国データバンク（ＴＤＢ）によれば、飲食店の倒産件数は2020年１月から11月までの累計で736件発生し、過去最高の倒産件数だった2019年の732件をあと１カ月残す段階で上回ったことがわかった（負債額1000万円以上の法的整理が対象）。
調査対象の飲食店全11業態中、居酒屋、日本料理店、すし店など６業態が11月時点で前年の年間件数を上回った。国や自治体の要請で休業や時短営業を余儀なくされたことで、売上機会が大幅に減少。雇用調整助成金をはじめとして公的な資金繰り支援策の活用も促進されたが、感染の再拡大下でコロナ禍の終息時期が不透明になるなか、経営体力に乏しい中小・零細飲食事業者などが事業継続を断念するケースが相次いでいる。
なかでも「３密（密閉・密集・密接）」回避の流れ、宴会需要激減から特に厳しい経営環境に置かれている居酒屋の倒産は10月の時点で164件と、昨年の年間過去最多（161件）を超え、11月も179件まで増え過去最多を更新した。
このほか「日本料理店」業態も75件と、前年（51件）を20件超既に上回り同じく過去最多を更新。フレンチレストランなど「西洋料理店」は94件発生しており、過去2番目の高水準となっている。
同社は、感染再拡大の現状を踏まえ、今後、先行きへの悲観から事業継続をあきらめるケースがさらに増えることが懸念されるとして、飲食店の倒産件数が年間800件台に上る可能性もあるとした。
