アレルギーを持つ人にとって外食はリスクが高いため、外食したいという想いがあっても利用を控えることが多いという。一方、飲食店にとっても、万が一、事故が起きた際の不安も大きく、対応は後手に回りがちだ。
そんな中、アレルギーを持っている人でも外食を楽しめるように、ITの力で飲食店の食物アレルギー対応をサポートするCAN EAT（東京・神楽坂、田ヶ原絵里社長）は、あいおいニッセイ同和損害保険と連携して、同社が開発・運営するアレルギー情報を自動でとりまとめるクラウドサービス「CAN EAT（キャンイート）」（https://biz.caneat.jp/）を導入している飲食店やウェディング事業者などに対して、損害保険を自動で付帯するサービスを12月１日から始めた。
「CAN EAT」は、外食事業者の食物アレルギー対応におけるトラブルや事故を防止するため、お客さんのアレルギー情報を自動でとりまとめ、分かりやすく店舗スタッフに伝えられるサービス。お客さんがQRコードやURLからアレルギーのある項目を選ぶだけで、一人ひとりの詳細な食事制限の情報をとりまとめて管理できる。厨房やホールのスタッフには、提供してほしくない食品から食品専用調理器具の使用が必要かどうかといった詳細な情報までが一目でわかるようになる。
「CAN EAT」の利用の流れ（ウェディング事業者の場合）
また、食品表示や食品の取り扱いに関する注意点をまとめた辞書機能も装備しており、該当の食品が登録されると、気を付けるべき調味料や加工品、ヒヤリ・ハット事例などを表示してリスクを軽減する。
アレルギー以外にも、ベジタリアン・ムスリムフレンドリーなど宗教・信条、妊娠、疾病、お酒に対する強弱（アルコール耐性）などの項目も用意し、さまざまな理由に基づく食事制限の情報を把握できるのも特徴の一つだ。
利用は年間契約で、初期費用が10万円（税別・以下同）。イベントなどその都度利用する際に１回のイベントごとに5000円支払うコースと、１カ月８万円の月額コースがある。
今回新たに付帯する保険では、「CAN EAT」を導入している飲食店などで、同サービスを利用して飲食したお客さんが食物アレルギーを発症し、法律上の損害賠償責任が事業者側に発生した場合には、損害賠償金ならびに争訟費用などを１人50万円、１事故・期間中100万円を補償。また、結果的に法律上の損害賠償責任が発生しない場合でも治療費などを１人50万円まで、そのうち見舞金および見舞品購入にかかる費用としては１人10万円（見舞品購入費用は３万円）を限度として補償する。
田ヶ原絵里社長は「本サービスを利用することで、アレルギー情報の伝達ミスのリスクを削減するとともに、事前に情報を把握することで当日の急な申告を減らせ、大きなリスクヘッジになる。また、過去のアレルギー事故やヒヤリ・ハット事例をもとに、食品表示や食品の取り扱いに関する注意点をまとめているため、誰でも簡単に食物アレルギーについて学べ、教育コストの削減につながる。今回、保険を付帯することで、より安心して食物アレルギー対応に取り組める環境を整備できた」と話す。
