「政治に興味があるかないかではなく、飲食店の課題をきちんと業界外にも発信していこう！ 」。その1つの有効策が各地域の行政窓口とのパイプ作りだ。
全国規模で飲食店と地方の行政とのパイプ作りを進めている日本飲食業経営審議会【Love Eats!! JAPAN】（高橋英樹代表理事＝広島・福山、夢笛代表取締役／https://lej.life/）は５月16日、東京・田町に全国から約150人を集め、当初は２月に開催予定だった東京総会を開催し、全国47都道府県に地域審議会を設立する意向を示した。
△東京総会であいさつした高橋英樹代表理事
同時期に発足した日本飲食団体連合会（食団連）との役割の違いについて高橋英樹代表理事は、「食団連は日本飲食業経営審議会を含めた業界団体の横断的な組織で、各団体の意見を取りまとめて『政府』や『中央行政』に伝えるのが役割。対して、日本飲食業経営審議会は、『地方行政』と繋がり地域の食産業の課題をともに解決する立ち位置。例えば東京都の抱える問題と地方の抱える問題は大きく違う。それぞれの地域の抱える問題と真摯に向き合うために、今後、全都道府県に地域審議会を立ち上げる。行政とのパイプを作ると同時に、中央で決まったことを食団連を通じて地方にフィードバックする。そして、地方の意見を取りまとめて中央に上げる――地方と中央とのパイプ役が我々の仕事だ」と説明した。
飲食店経緯者が抱える課題解決に向け
現状と今後に関するアンケート募集中
現在、設立準備も含めて47都道府県のうち７道府県が立ち上がる計画で、「地方で審議会を立ち上げたい飲食経営者や勉強会の主催者を募集中」（高橋代表理事）だ。また、同審議会では順次全国各地での設立を進めていく構えで、その実現に向け、今夏から高橋代表理事による審議会説明会を各地で開催する。
高橋代表理事は「もう協力金などをもらい、喉元を過ぎてしまったのかもしれないが、協力金や助成金により生きながらえさせてもらっただけで、業界の問題は何も解決していない」とした上で、飲食業界の問題や課題をまず見つめ直すことから活動を始めたいとし、「飲食経営アンケート」（https://forms.gle/eVHRJud9bChxY7E77）への協力を促した。目標3000社に対し、現在100社（700店舗分）しか届いておらず、より広くアンケートのシェアを訴えた。
なお、同審議会の顧問に菊地唯夫ロイヤルホールディングス代表取締役会長が就任したことも明らかにした。
