１都３県に続き、緊急事態宣言の発出を国に要請することを決めた大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県では、飲食店などへの時短営業の要請を延長した。
大阪府は11日までを期限としていた時短営業の要請を緊急事態宣言発出まで延長し、発出後に詳細を決める予定。京都府は京都市で、兵庫県は神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市で酒類を提供する飲食店などに２月７日まで営業時間を５時から21時までとすることを要請。協力金として京都は中小事業者に、兵庫はすべての事業者に1店舗当たり１日４万円を支給する（緊急事態宣言発令で変更の場合あり）。
愛知県は県内全域の酒類を提供する飲食店に対して、２月７日まで５時から21時までの時短営業を要請。中小事業者に１店舗1日あたり４万円を支給する。岐阜県は、県内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店などに、酒類提供を11～19時、営業時間を５～20時に短縮するよう要請。すべての事業者に１店舗あたり108万円を支給する。
このほか、11日または12日までとしていた時短要請を延長したり、新たに要請するのが宮城、茨城、栃木、群馬、長野、広島、愛媛、熊本、宮崎、沖縄の10県となった。各県で期間やエリア、時短営業の時間などはマチマチとなっている（1月12日16時時点、表参照）。
また、すべての飲食店に要請するのが茨城県と愛媛県。協力金を支給する対象が中小事業者のみとなっているのは、京都、愛知、茨城の３府県となっている。そのほか、長野県小諸市のみ１店舗ではなく１事業者単位で支給する。
※追記※
栃木県も12日、国に緊急事態宣言を要請した
