政府は９月４日、有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、「Go To Eatキャンペーン事業」について、各都道府県の商工会議所や商工会が発行するプレミアム付き食事券事業を先行して始める方針を示した。オンライン予約へのポイント還元事業の開始時期は未定。
実施エリアは、新型コロナの感染状況区分がステージ１とステージ２に相当する地域となり、食事券発行については１次公募の結果、33府県・35事業体が選ばれている。現時点では東京、神奈川、福岡などは入っておらず、今後２次公募を予定している。
実施エリアでの「食事券発行事業 各地域の状況一覧」は随時更新されるので、農水省の各地域の状況一覧（HP及び問合せ先）を確認しよう。
飲食店が同キャンペーンに参加するには、日本フードサービス協会と全国生活衛生同業組合中央会が５月に取りまとめた「外食業の事業継続のためのガイドライン」を遵守することが条件となる。具体例としては、換気や消毒の徹底に加えて、テーブル・座席配置の分散、営業時間の柔軟な設定、ダイナミックプライシングの導入などによる三密回避の取り組み、大量の飲酒を控えるよう顧客に周知することなどが盛り込まれる予定。また、農水省が事前通告なしに実施する訪問調査に協力することや、国や地方公共団体からの営業時間短縮の要請などに従うことも条件となる。
クラスター発生時の対策として、利用者告知サービスの導入や、接触確認アプリ（COCOA）や各地域での通知サービスについてＱＲコードなどをテーブルやメニューに掲示し周知することも求められる。
食事券を発行する事業者は、飲食店からの問い合わせや利用者からの指摘などを受け付ける相談窓口を設置する。また、グルメサイトのレビューなどからガイドライン遵守状況を確認することも検討されている。
具体的な条件については近日中に農林水産省が策定し、食事券発行事業者に通知。その後、２週間程度で食事券発行事業者は食事券を利用できる飲食店を登録する。一部地域では９月中下旬から始めつつ、大半は10月から開始となる予定。（※掲載した画像は農水省の資料より抜粋）
【9月9日更新】
「Go To Eat」の登録受付を開始！ 自治体独自の条件も公表【農林水産省】
※関連ページ
飲食店は「Go To Eat」登録が条件！ 「Go To トラベル」の地域共通クーポンが10月から開始【観光庁】
