マーケティング事業を手がけるインテージ（東京都千代田区、檜垣歩社長）は、新型コロナウイルスによる行動制限が長期化する中、消費者の意識や行動がどう変化したのかを探るべく、全国の15～79歳を対象に、全国の緊急事態宣言が解除された直後、感染状況が一時的に収まっていた2020年6月1日～3日（819人）に行った調査と、感染が再拡大し始めた同年7月27日～29日に行った調査（847人）の比較分析を行った。
「新型コロナウイルスの流行に関係なく普段通り利用している」と答えた人の割合を、6月初旬と7月末とで比較した結果では、飲食関連は軒並み上昇。ファストフードやレストランといった飲食店での外食は13.6％から23.7％へ、居酒屋やバーでは2.3％から4.2％、テイクアウトも13.9％から17.6％、デリバリーは5.7％から7.1％と、全ての項目で7月末の方が利用していると答えた人が増えた。
また、「外食する際に求める事」を比較した調査では、6月初旬と比べ、7月は「感染予防」に関する多くの項目が下がっていることが判明した。例えば、「手指消毒液を設置している」は48.1％から41.7％にダウン。「間隔をあけた客席案内を行っている」は44.0％から36.0％、「入れ替え時にテーブル周辺の消毒をしている」も41.6％から34.9％へと下がっていた。
唯一上がっていたのは、「対面接客時に感染症対策を施している（パーテーションの設置、マスク着用、タブレット端末を使ったオーダーなど）」で、29.6％から31.2％に微増していた。
同社は、「緊急事態宣言中に大きな打撃を受けた外食業界は、利用客へ安心・安全を提供するために感染予防対策にいち早く注力していた。店頭の消毒液の設置や間隔を開けた案内などがサービスとして常識になったことで、消費者の意識も『感染予防』から『自分好みのメニュー』など、本来外食に求める事柄へ戻ってきたのかもしれない」と分析する。
