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「まん延防止措置」区域外の店舗への時短協力金は111万~216万円に【東京都】

2021年4月12日 4:56 pm

 東京都は、「まん延防止等重点措置」を実施する23区と八王子市、町田市、府中市、調布市、立川市、武蔵野市と、それ以外の「まん延防止等重点措置」区域外の飲食店などへの時短要請の内容と協力金について公表した。ただし、下記(1)の②にある、「中小企業の1日当たりの売上高の4割」という部分については変更する可能性がある。

 協力金の主な支給要件は以下の通り
・全期間要請に応じること
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
・「コロナ対策リーダー」(※)を店舗ごとに選任の上、登録すること
・(大企業のみの要件)都内にある全ての直営店舗で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと
※感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー  
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

(1)「まん延防止等重点措置」区域内
5~20時までの営業時間短縮(酒類提供は11~19時)

・中小企業:計120万(4万円×30日)~300万円(10万円×30日)
 ① 前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円以下の店舗:4万円
 ② 前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円から25万円の店舗:「1日当たりの売上高」×0.4の額
 ③ 前年度又は前々年度の1日当たり売上高が25万円以上の店舗:10万円

・大企業:最大600万円(20万円×30日)
 1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)※中小企業も同方式を選択可

(2)「まん延防止等重点措置」区域外
5~21時までの営業時間短縮(酒類提供は11~20時)

4月12日~5月5日
中小企業、大企業ともに1日当たり一律4万円=計96万円(4万円×24日)

5月6日~5月11日
中小企業は1日当たり2.5万円~7.5万円=15万円(2.5万円×6日)~45万円(7.5万円×6日)
協力金合計:111万~141万円

大企業は1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)=最大120万円(20万円×6日)※中小企業も同方式を選択可
協力金合計:96万~216万円

 また、これに伴い当初4月21日までとしていた、都内飲食店への時短営業要請の期間を4月11日までに短縮した。

・要請期間
当初=4月1日から4月21日まで
変更後=4月1日から4月11日まで(これにより、要請期間は21日間から11日間となる)

・支給額
当初=1店舗当たり84万円
変更後=1店舗当たり44万円

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