飲食店の予約台帳システム「トレタ」を提供するトレタが、同社の予約台帳導入店約１万店のデータから抽出した直近４カ月の「飲食店来店客数」（2020年１月13日～５月10日）の推移が非常に興味深い。
今回の新型コロナ騒動が起き、まずインバウンド（訪日旅行）客需要が落ち始めた１月中旬からの国内の飲食店の来店客数の動向が数字で裏付けられている。
企業宴会の自粛やキャンセルが先行して起き始めたため、200席以上の「大箱」業態グラフが最初の大きな落ち込みをみせたのが、１月27日～２月２日の週。そして、１月31日に中国・武漢市を含む湖北省からの「入国拒否」が発表され、インバウンド客のメインである中国人観光客が激減し始めたため、店舗の規模を問わず、最初の落ち込みをみせた。
続いての来店客数大幅減少は、横浜に停泊中だったダイヤモンドプリンセス号の乗客から国内初の死亡者が出た２月20日からだ。この頃を境に、ワイドショーを中心に「コロナ報道」が日に日にヒートアップしていく。
３月に入ると、ヨーロッパで続々と「ロックダウン（都市封鎖）」が始まり、それも追い打ちをかけ、メディアの報道はさらにヒートアップ。そして、小池百合子東京都知事が「東京五輪の開催延期」発表に先んじて、東京の「ロックダウン」を匂わせたのが３月23日。五輪延期が正式に発表された同24日の翌日には、小池都知事が「オーバーシュート（爆発的患者急増）」発言をしてさらに追い打ちをかける。
とどめは３月29日、タレントである志村けんさんの死亡だ。ここから一気に来店客数は落ち込み、緊急事態宣言が出た４月７日からは周知のとおりである。
小規模店舗も含めて、前年を下回る来店客数となったのは３月からだ。つまり、もう丸３カ月間も、苦しい経営を強いられいるわけだ。このデータには出てこない「完全休業」を強いられている業態もある。
ガールズバーやダーツバーなどと同じカテゴリーの遊興施設として分類されているオーセンティックな「バー」などは、テイクアウトやデリバリーの余地もなく、かなり厳しい状況が続いている。
最終週の上昇は、５月４日の緊急事態宣言延期の発表を受けての動きだ。助成金の還付開始も見えず、規模の大小に関わらず、耐えきれなくなった飲食店が動き始めた。完全休業していた店が自粛範囲内の営業を再開したり、テイクアウト営業をスタートさせるなどの動きが活発化していることも、数字に表れている。
とはいえ、来店客数はまだ前年の３割程度。昼間や時短営業に加え、テイクアウトなど客単価の低い商品の販売がメインのため、売上はその半分～３分の１程度とみられる。
