外国人労働者が増える中、在留資格更新の平均審査日数は延びる傾向にあり、2024年度第２四半期（7〜９月）では、前年比75％増の35.0日（在留資格留学の場合）にまで延びているという。外国人本人にとっても、受理までの書類作成の分かりにくさや煩雑さが課題となっており、外国人を雇用する事業者にとっても申請進捗や結果を確認する上での審査期間の読みづらさが課題となっている。
そこで、生体認証を活用した身元確認機能を搭載した外国人向けデジタルIDウォレット〈GPASS〉などを運営するLiquid（東京・日本橋、長谷川敬起社長）と、在留外国人向けに行政書士サポート付きオンラインビザ申請事業などを手掛けるRAKUVISA（東京・渋谷、木本佑史社長）の２社は業務提携し、まずは〈GPASS〉と〈RakuVisa〉のサービスを連携させることで在留外国人が〈GPASS〉アプリから在留資格の更新申請の手続きを正確に短時間で行えるサービスの提供を始める。
〈GPASS〉は、外国人が日本で「働く」「暮らす」上で必要な自身の情報を一元的に管理・利用できるようにしたプラットフォームで、就労シーンでは在留カード情報をはじめとする外国人労働者特有の資格情報を正確かつ簡単に就労先企業へ共有できる仕組みを提供するサービス。
〈RakuVisa〉は、デジタル庁・出入国在留管理庁と連携した在留資格の申請をオンラインで行えるクラウドサービスで、直接出入国在留管理局に出向いたり紙の書類を用意したりする必要なく、行政書士のサポート付きで簡単かつ正確に書類の作成、申請、管理をできるサービスとなっている。
今回、両サービスを連携することで、〈GPASS〉ユーザーは〈GPASS〉の在留カード情報を利用して本人情報入力と情報アップロードをスキップし、迅速に在留資格更新を申請できるようになる。これにより、書類を書き出入国在留管理局へ行くなど申請にかかる標準的な時間と比較して所要時間を95％削減。〈RakuVisa〉のみを利用して申請する時間と比較しても40％削減できるという。
また、外国人就労資格管理を行う事業者にとっては、外国人労働者への在留資格更新の案内や申請サポートを〈GPASS〉に一任することで、管理業務の効率化にもつながるという。
両社は今回の提携を機に〈GPASS〉と〈RakuVisa〉を統合した法人向けのサービスを構築し、技能実習監理団体、特定技能登録支援機関、外国人雇用企業、教育機関を始めとする法人に対して、〈GPASS〉の在留資格管理に行政書士サポート付きオンラインビザ申請（法人向け申請１回あたりの予定価格は税別9800円）を組み込んだサービス提供を予定している。
