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プリペイドカードと電子マネー。違いは何?【バリューデザイン】

2019年8月9日 11:41 am

ペイメント各社の販促がプリペイドCの利用増につながる

 国を挙げてキャッシュレス化が推進され、最近はスマートフォンを使った「〇〇ペイ」というペイメント決済が広がりを見せる中、キャッシュレス決済は、ペイメント決済と電子マネー、クレジットカード、プリペイドカードが並んでいる状態だ。

 利用者側から見るとチャージして利用する点で、①スイカ、Waonなどの電子マネー②PayPayやLINE payなどのペイメント③いきなり! ステーキ」の肉マイレージカードなどのプリペイドカードは似ていると思われるが、店舗側にとっては、収益面で大きな違いが生まれる

 飲食店がプリペイドカードを導入する場合について簡単に説明すると、会員カードにチャージ機能を追加したものが多く、自社で発行する電子マネーだと思ってもらえばイメージしやすいだろう。 

 そこで収益面についてだが、例えば、プリペイドカード市場で圧倒的なシェアを誇り、668社、6万6000社以上が導入しているバリューデザイン(東京・八丁堀、尾上徹社長)は、クレジットカードなどでは一般的に3%前後となり、現在は無料キャンペーン中のペイメントでも、その後は3%近くになる手数料を、定価でも2%以下に抑えている

 また、スイカなどの交通系ICカードや楽天Edy、Waonなどの電子マネーとの違いとして、チャージされた金額を自社内で貯めることができるか、JRや楽天、イオンなどに預けるかの違いがある。

 当然ながら自社でチャージ金を貯めておければ中間マージンを引かれることはない。またポイントの付与率や期間なども自由に設定できるため、例えば他社のペイメントなどを利用した場合との差額分(約1%分)をポイント還元や割引サービスに回せば、顧客満足度向上につなげられる。また、利用者のうち2~5%発生するチャージしたまま使われない残高も自社に入るなどのメリットがある。

 さらに、これまで導入した企業では、現金利用者に比べて客単価が7~10%アップするという結果も出ている。この点について同社は「財布の中身を気にせず使えることや、ポイントが還元されるためワンランク上の商品を注文するなどの心理が働くため」と分析する。

 クレジットカード(以下クレカ)からのチャージにも対応しており、今後楽天ペイやラインペイからもチャージできるようにする。これにより、クレカやペイメント利用でのポイントとプリペイドカードのポイントが両方手に入り、利用者は2重にポイントを獲得できる。

 同社は「これにより、クレカやペイメント会社の販促やポイント還元によって、店側は何もしなくてもプリペイドカードへのチャージが増え、店舗の利用者拡大にもつながる」という。また店舗のPOSレジで国内外のさまざまなQRコード決済サービスを識別・中継する機能も提供する。

 現在、同社のサービスを導入している企業の約7割が外食関連で、5~10店舗程度展開しているところが多い。大手の導入例としては「いきなり! ステーキ」の肉マイレージカードや「モスバーガー」のMOS CARD、すかいらーくグループのSKYLARK CARDなどがある。今年3月には「上島珈琲店」ですでに同社システムを使って発行しているプレシャスカードをLINEと連携させたLINE版プレシャスカードのサービスを始めた。これは「上島珈琲店」の公式LINEアカウント内で、利用金額の1%をポイントとして付与する仕組みだ。

 また、同社はプリペイドカードのサービスを提供するだけでなく、コンサルティングにも力を入れる。これまで培ったノウハウを活かしてサービス導入後も利用率向上のための施策やプロモーションのタイミング、ランキングを設定する際に基準となる来店数や金額など、クライアントの実情にあった設定をアドバイスする。クーポンやキャンペーン情報をスマホに通知する際も、常連客や一見客を外して、効果が見込めそうなお客さんにのみ発信することなども指南する。

 導入費用は初期費用(約10万円)に、月額として店舗ごとの登録料とチャージと支払いごとに各1%の手数料が必要となる。店舗数によって料金は変わるものの、目安としては1店舗当たり月額1万円前後だという。

 

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