飲食店経営・運営を支援するプラットフォーム「飲食店ドットコム」や飲食店に特化した調査「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）を運営するシンクロ・フードが、「飲食店ドットコム」を利用する経営者や運営者に、人材確保の観点から従業員の待遇改善について聞いたところ、採用率アップや退職者防止を目的に、直近１年以内に待遇の変更を「実施した」飲食店は58.4%という結果になった。
「実施した」と回答した飲食店に実施事項を聞いたところ、「給与の引き上げ（ベースアップ）」が88.0％とダントツの結果に。次点は「従業員の休日増加（27.7%）」「柔軟性のあるシフトの導入（27.7%）」だった。
また、従業員数が「やや不足している」、「とても不足している」と回答した人に、人手不足の今後の対策について質問。
まず、人手不足がどの程度の期間続いているか聞いたところ、「1年以上（34.1%）」、「半年以上1年未満（24.6%）」と、新型コロナウイルスの感染法上の5類移行前から人手不足に陥っている飲食店が58.7%にも及ぶことがわかった。
次に、このまま人材不足が続いた場合、どのような対応・打ち手を考えているかを聞いたところ、「従業員の待遇改善（41.3%）」「採用ターゲット・採用基準の拡大（34.7%）」という採用関連の項目がトップに。
中には「店舗の閉業（12.6%）」を考える人もいる一方で、「特に対応・打ち手は考えていない（15.6%）」という人も一定数いる結果になった。
■さまざまな人手不足対策
上記の打ち手について、具体的な内容を聞いたところ、さまざまな声が寄せられた。「従業員の待遇改善・採用強化」としては、給与アップのほか、「採用効率が期待出来る時期に媒体にお金をかける （東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）」が寄せられた。
また、「海外人材を入れる時が来るかもしれない （東京都／お弁当・惣菜・デリ／6～10店舗）」「タイミーなど、短時間、短期採用 （東京都／そば・うどん／1店舗）」といった、外国人採用やスポット採用の活用を検討する声もあがった。
また、「セルフレジの導入等、必ず人間が対応しなくても良い業務を機械に置き換えていく（神奈川県／カフェ／6～10店舗）」など、「テクノロジーの導入、業務のアウトソーシング」で対策を行う店舗も。
しかし、「アウトソーシングも考えているが費用の問題もありジレンマです（北海道／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）」と、費用面が課題になるケースもあるようだ。
「営業時間の短縮・休業日の増加」では「予約数の制限、ランチ停止 （東京都／和食／1店舗）」といった営業方針の変更が挙がったが、なかには「営業時間の短縮（11時から20時）→休業日の設定（週1.2回休み）→閉店 上記からくる売上減少で家賃払えず閉店 （京都府／居酒屋・ダイニングバー／3～5店舗）」と、悪循環に陥ってしまった人もいた。
また、「調理に手間の掛かるメニューを無くした。営業時間を無理のない時間から開始するようにした （埼玉県／バー／1店舗）」「メニューを簡素化し、作業レベルを下げる事で、人員の受け入れ幅を拡大して、より多くの人材を対象として募集活動を行う（愛知県／和食／1店舗）」といった、「メニュー数の削減・簡素化」による人手不足対応を行うケースもあった。
また、「仮店舗から自宅改装移転プラン （静岡県／和食／1店舗）」「不採算店を閉店し、儲かっている店舗へ人員を異動する （東京都／その他／11～30店舗）」など、「業態の変更・移転・閉店」などの対策を講じる店舗も見られた。
この調査は、2023年6月14日～21日、飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）410人に実施した。
