26カ国24万人の在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」などの運営を行うYOLO JAPAN（大阪・新今宮、加地太祐社長）は、飲食店や小売店、宿泊施設などが抱えるインバウンド（訪日外国人観光）の課題を明らかにするサービス「YOLO ミステリー ショッパー（覆面調査）」の提供を開始した。
「YOLO ミステリー ショッパー」は、インバウンド客の増加により、飲食店や小売店、宿泊施設などの外国人観光客に対する「集客力を高めたい」、「接客スキルを高めたい」、「『ウケる』メニュー／サービスを開発したい」という課題を解決するサービス。
フローとしては、まず同社の運営する外国人向け求人掲載サービス「YOLO WORK」に、「覆面調査員募集」という形での求人を掲載する（１店舗あたり税別３万円）。
その求人に応募してきた調査員の人選はまずYOLO JAPANが行い、日本語でのコミュニケーションなどを確認した上で企業へ推薦する。調査員の調査料は１人あたり同２万円で、成約した上での成果報酬となる。
調査員の日本語能力や在留年月、国籍、宗教といった希望を出すことができ、在留人数が極端に少ない国籍の外国人など、難易度が高い場合は同１万円程度の追加料金が発生する。
調査後は、ユーザーからのアンケート結果をそのまま提供。母国語で書かれていても、同社が無料で翻訳する。これにより、外国人視点での店の強みや弱み、改善点などを把握することができる。
店や商品、サービスに合わせて、国籍・年代・性別・在留資格・日本での滞在歴など複雑なターゲティングが可能なため、ターゲットとマッチしたユーザーの声を集める事が可能だという。
調査実施時には「YOLO WORK」にて広く告知するため、全国の「YOLO JAPAN」ユーザーの認知を得ることができ、新規オープン、新商品発売、デリバリーなどの新たな取り組みを開始する際にも活用しやすい。
2023年4月29日からの日本入国時の水際措置廃止により、訪日観光客数が回復する中、集客や販促に繋がる多言語対応、LGBTQ+、ハラル対応などの多様化に向けたサービス・接客レベルや、外国人視点での「日本で店やサービスを選ぶ上でのニーズ」に合わせた品質向上が課題になってくる。
一方で、同社のクライアントから「多言語やハラル対応をしないといけないのは分かってはいるが、外国人視点に合わせてどのように対応したら良いか分からない」、「訪日外国人が日本のお店を選ぶ基準が分からない」という悩みを相談される機会が増えているため、今回のサービス提供に至ったという。
