人手不足が深刻になっている外食企業にとって、日本の飲食店で働きたいという外国人は魅力的だ。ただ、自社の店に合う人材かどうか不安だったり、慣れていないとビザなどの手続きが面倒だったりとハードルも高い。
そのような不安や負担を低減するため、学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパングループで、外国人人材の紹介や入社後の教育・研修サービスを提供している明光キャリアパートナーズは、外食企業に特化した特定技能人材の紹介と登録支援・研修を行うサービス「フード特定技能」（https://meikoglobal.jp/food-skill/）の提供を始めた。
同社は2021年12月から特定技能人材の紹介や研修サービスを提供してきたところ、外食企業での導入や問い合わせが多かったことから、外食企業向けに特化したサービスを新たに作ることとした。
特定技能人材の紹介とビザの変更申請・登録支援、研修などを提供する同サービスの最大の特徴は、紹介前に日本企業と日本で働きたいという外国人の双方から希望条件を詳細にヒアリングすることでミスマッチを防止する点と、就労後のさまざまなサポートだ。これまで大手から中小まで多くの外食企業が利用している中で、ミスマッチによる問題は起きていないという。
人材紹介については、各種広告メディアの運用やサービス業に特化した集客手法により、日本語でのコミュニケーション能力の高い外国人が多数登録。大学や専門学校、日本語学校などとの提携により、元留学生の特定技能資格者を紹介することもできるという。さらに、厳選した優良な現地送り出し機関のみと提携しているため海外からの越境での採用も可能だ。現在、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ネパールの5カ国の外国人に対応している。
導入企業にとって不安が大きい日本語能力については、JLPT（日本語能力検定）だけでなく、実際に日本語でコミュニケーションできるかを確認。就労後も自社開発のe-ラーニングシステム｢Japany｣などを活用した継続的な日本語学習を支援し、日本語でのコミュニケーション能力を向上させる。外国人の日本での生活を支援するため、家探しのサポートや就労後のトラブル対応なども行い、3カ月に１回の定期面談と、日々のケアなどでもメンタル面をサポートする。
採用が決まるまでの相談などはすべて無料で、日本語能力による料金の違いなども設けていない。利用料金は、人材紹介とビザの登録・変更支援などの初期費用、日本語学習支援や生活サポートなどの管理費など。具体的な費用は利用状況などに応じて異なる。
またすでに外国人を雇用していたり他社から紹介を受けたという企業向けにも、ビザの変更手続きや日本語学習などといったサポートのみを提供するプランも用意している。
