リクルートの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」が、外食の現状や消費者心理について調査した「外食実態調査」によると、宴会・飲み会の制限については減少傾向ではあるものの、依然として過半数の企業・団体で制限が設けられていることが分かった。
同調査は2020年から実施しているもので、８回目となる今回は、行動制限は緩和されたものの感染者数が増え始めた７月25～26日、全国に住む20～69歳の男女を対象に実施し1035人から有効回答を得た。
職場関係で宴会・飲み会に対する制限の指示があるかを聞いた質問では「なんらかの制限がある」は55.2％と半数を超えた。これは前回調査の今年２月よりは減っているものの、2021年11月調査よりは高いままとなっている。
また、コロナ下での購入回数の増減を聞いたところ、「冷凍食品」で「増えた」（26.2％）が最も多く、「テイクアウト」（25.0％）が２位となった。一方、コロナ禍で注目された「デリバリー・宅配」は８位と低い結果となり、「増えた」（11.0％）より「減った」（12.8％）の方が多かった。同総研の稲垣昌宏上席研究員は「デリバリーは特定の人が多く使っていると思われ、今後、（限られたパイのため）競争が激化しそうだ」との見方を示した。
コロナ禍で抑えられていた分を消費で発散させる「反動消費（リベンジ消費）」と最近の「物価高対応」が外食市場にどう影響するかを調べたところ、「反動消費をしている」は14.7％だったのに対し、「節約できている」は35.2％と２倍超となり、下向き圧力の方が強くかかっているとの結果になった。
