飲食企業と地方行政との関係構築を目指す一般社団法人日本飲食業経営審議会（東京・秋葉原、高橋英樹代表理事）は、飲食業界が抱える課題に対して政治と経済から見る視点を養い、今後の飲食業界を牽引する人材を育成することを目的とした「飲食業経営審議会 政経塾」（以下、政経塾）を2023年１月に開講する。
政経塾は「経済の部」と「政治の部」の２部構成で毎月１回、交互に開講する。「経済の部」ではロイヤルホールディングス代表取締役会長の菊地唯夫氏が講師を務め、マクロとミクロの視点から業界を取り巻く状況を読み解くほか、店舗運営に役立つ具体的な考え方や成功・失敗事例などを講演する。「政治の部」では、自民党や日本維新の会など各政党から議員を招き、国の施策についての解説や政治家との関係構築のあり方などを学ぶ予定。
11月28日開催の全国総会でのセミナーでパネラーを務めたロイヤルホールディングス代表取締役会長の菊地唯夫氏と日本維新の会代表の馬場伸幸氏
第１講は2023年１月27日15～17時に「経済の部」を開講する予定。各地域の審議会会員企業の社員やスタッフは参加無料となり、非会員の場合は年会費として税込６万6000円がかかる。オフラインとオンラインの両方で実施する。定員は会員が47人（満席になり次第終了）で非会員は未定。申し込みは専用フォーム（https://forms.gle/59u5D1YUhgYo21As6）から受け付ける。
このほか、審議会会員向けにガス料金とカード料率、水道料金、ガソリン・軽油料金の４つのコストを削減するサービスを提供する。すでに大手飲食店で導入されているサービスを、会員企業の店舗を合わせることで大手並みの料金で導入できるようにしたもの。各サービス企業から審議会に支払われる手数料を各審議会の運営費に回し、従来の賛助会員から運営費を得るモデルからの脱却を図る。
各地の審議会は11月末時点で北海道、武相（東京都南多摩地区と神奈川県相模原市周辺）、愛知、大阪、京都、兵庫の６エリアで立ち上げられており、合計で756社・2100店舗となっている。今回の政経塾開講とコスト削減サービスの提供をきっかけに、さらなるエリア拡大と会員増を目指すとしている。
