ヤフーは、個店・中小から大手までが出店エリア決定や新業態開発、集客、販促などに役立てられる人流・検索データを活用したデータソリューションサービス〈DS.INSIGHT〉（https://ds.yahoo.co.jp/service/insight/）を提供しており、今回新たに「施設来訪者分析」機能を年内に追加する。そのため、５日から事前の導入相談受付を始めた。
谷口博基・執行役員CDO（右）とデータソリューション事業本部・村田剛本部長
〈DS.INSIGHT〉はヤフーのサービスやアプリを利用しているユーザーの検索、位置情報データを基に一定数以上の出入り（集客）がある飲食店やスーパー、コンビニ、百貨店など約80万施設の来訪者情報を分析し、人流や属性、興味関心などのデータを可視化するもの。今回追加される「施設来訪者分析」機能では、「商圏エリア」「来店推移」「店舗外行動」「来店頻度」の４つのデータを地図やグラフで表示する。
「商圏エリア」ではどのエリアから来訪したのかがランキングで示され、販促の対象エリアを決めたり、想定とのずれや傾向を知ることに役立つ。
「商圏エリア」のサンプル画面
「来店推移」では来店者数だけでなく性別と年代もグラフで表示。１時間、１日単位で見られるため、時間ごとの傾向なども詳細に把握でき、販促などの効果測定も可能となる。
「来店推移」のサンプル画面
「店舗外行動」では、来店客が自店の他にどの施設・店舗を訪れたかがランキングで表示される。ランキングは業種や業態などでフィルタリングも可能。パターンを把握して新しい企画や販促に利用できる。
「店舗外行動」のサンプル画面
「来店頻度」では、訪問回数ごとに性別・年代別の属性をグラフで表示。ロイヤリティの高いお客さんの属性をキャッチできる。
「来店頻度」のサンプル画面
さらに同サービスでは、自店だけでなく競合他社の上記データも入手できる。データソリューション事業本部・村田剛本部長は「POSだけでは把握できない属性も可視化でき、商品開発や出店エリアを決める際に役立つ。また、競合他社や他業種・業態の情報も入手できるので、自店の強み・弱みなどを把握して新たな企画・開発に活かせる」と紹介した。
同機能は〈DS.INSIGHT〉の基本料金である初期費用12万円（税別）、月額10万円（同、1～100ライセンス）で導入でき、IT導入補助金も利用できる。
同サービスとは別に、ヤフーが保有する人流データと100以上の特許を業種や規模を問わず無償で提供し、需要予測や商圏分析などの商用サービスにも利用できる「パートナープログラム」も11月上旬に開始する。谷口博基・執行役員CDO（チーフデータオフィサー）は「１対１だけではなく、事業パートナーと一体でエコシステム作る。これにより当社が掲げる『データの力で日本を元気に』を実現し、街の個店でもデータ活用できるような社会をつくる」と語った。契約するには審査を通った上で事前プログラムへの参加が必要となる。
同社のデータソリューション事業はコロナ直前の2019年10月にスタートし、３年で1000超の企業、自治体にサービスを提供している。現在の売上は数十億円規模だが、出来るだけ早い段階で100億円の達成を目指すとしている。
