外食業界でもDX化が進みさまざまなビッグデータが集められるようになったものの、一部のメガチェーン企業などを除いてデータを有効に活用して売上向上やコスト圧縮に成功している事例は少ない。
そこで、飲食業界のＤＸを推進する一般社団法人レストランテック協会（東京・半蔵門、山澤修平代表理事）は９月30日、部会会員企業が保有するビッグデータから飲食業界の過去、現在、未来を分析し発信していくことを目的に、協会傘下の組織として「外食データ部会」（https://rtmeetup.net/rids）を新たに設立した。
大企業だけではなく中小・個店でもデータを活用して収益構造や労働環境などの改善を図れるよう、外食に関する仕入れや労務、購買、予約などのビッグデータを保有する同部会会員のレストランテックベンダーが、外食概況の定期的な発信や、データの具体的な活用法と成功事例を紹介するセミナーの開催、飲食企業との勉強会などを実施するという。
同部会では現在、データを活用したいという飲食店や情報発信したいというレストランテック企業の登録を受け付けている。９月30日時点で会員となっているレストランテック企業は以下の12社。
リアライズ：データマネジメント・サービスを提供
インフォマート：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
リカバリー：ローカル検索対策プラットフォーム「Uberall」の提供
dinii：飲食店向けモバイルオーダー・POSの開発
DIRIGIO：モバイルオーダープラットフォーム「PICKS」の開発・運営など
Mobile Order Lab：注文管理プラットフォーム「Ordee」の開発・運営など
ごちっぷ：デジタルチップサービスの運営など
Mt.SQUARE：POSシステムなどの店舗運営システムの開発・運営など
ユビレジ：POSシステムの開発・提供など
ポスタス：モバイルPOSサービス、Fintechサービス、HRTechサービスの開発・提供
SARAH：グルメコミュニティアプリの開発・運営、企業向け外食ビッグデータ分析サービスの開発・運営
TableCheck：飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・運営など
