がんばろう外食!(支援等) ニュース

「緊急事態」「まん延防止」19都道府県の要請内容・協力金まとめ

2021年5月17日 4:49 pm

 「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が19都道府県に発令され、各自治体で要請内容や区域、協力金などを決定した。すでに発令されている自治体も含めて、独自の制度・施策についてまとめた

 「緊急事態宣言」は通常、県内全域を対象区域とする運用が一般的な中、北海道は「まん延防止」と同様に特別措置の区域を限定して、要請内容や協力金に強弱をつけた。

 広島県は、国の方針通りに適用する自治体が多い協力金について、時短営業と休業とで金額に差をつけた

 愛知県は、協力金について、全日協力または時短開始日から最終日まで連続して協力することを要件とするとする自治体が多い中、途中に営業した日を挟んだとしても、時短営業に協力した日数分支払うことにしている。

 兵庫県京都府は、以前から一貫して定休日の日数分を協力金の支給日に含まない制度設計を採用している。

 「まん延防止」では、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県は、協力金の最低金額を「緊急事態宣言」区域と同じ4万円とし、ほかの自治体の3万円よりも1万円多くしている。

 また、埼玉県重点措置区域外にも酒類提供自粛を求めている。ただし、1人または同居家族のみのグループの場合は酒類を提供しても良いとしている。

Print Friendly, PDF & Email