「まん延防止等重点措置」が実施されている京都府と沖縄県では、指定された地域以外でも時短営業を要請する。
京都府は４月21日まで、山城・乙訓地域（宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村 の15市町村）の飲食店などに５～21時の時短営業（酒類提供は20時30分まで）を要請しているが、その期限を５月５日まで延長する。協力金として１日あたり4万円（定休日除く）支給する。
沖縄県は、４月21日まで20市町村で要請していた時短要請を４月11日までとし、新たに沖縄市以外の県内全域の飲食店などに対して４月12日から５月５日まで、５～20時の時短営業（酒類提供は19時まで）を要請する。協力金は全期間協力することを要件とし、一律96万円（４万円×24日）支払う。
